株式会社ジェクシード 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、いわゆるアベノミクス政策三本の矢の第一の矢である「大胆な金融政策」及び第二の矢である「機動的な財政政策」が奏功し、為替市場が円安で安定的に推移し、株式市場における日経平均株価も継続的に伸長しつつあり、景況感も輸出型産業を中心に大きく改善してまいりました。長期間のデフレによる不況感は脱却しつつあり、GDP成長率も持続しております。しかし、第三の矢である「民間投資を喚起する成長戦略」についてはその端についた所であり、全体の景気を牽引するにはまだ時間を要するところであります。また、米国経済の先行き不安、中国経済の減速等の要素も加わり、依然として経済の先行きが不透明な状態で推移いたしました。システムコンサルティング分野においては、クラウドサービスやビッグデータなどの新しい事業が成長を見せ始め、IT投資に回復の兆しが見えるものの弱含みがあり、受注競争は期初の予想に比べ緩やかに推移するなど依然として厳しい状況にあります。
このような事業環境の中、当社は、景況に左右されない経営基盤を早期に確立するため、その経営改革の一環として以下の8つの課題を緊急最重要課題と位置付け、経営資源を集中し推進してまいりました。
a. 営業体制の強化と事業部門の採算性の改善
b. 内部資源単価の見直し、仕入れ外注単価の見直し、品質管理の強化等によるプロジェクト採算の改善
c. 内部技術者の教育・訓練の促進による機能・能力の改善
d. 高度なノウハウを有した人財の確保
e. 採算性の高い新規ビジネスの開拓
f. 与信力確保、事業基盤強化の為の財務基盤の強化
g. 業界での業務提携、連携等による成長速度の加速化
h. 全ての領域においての大胆な経費の抑制と削減
これらの経営改革推進の結果、当事業年度の売上高は1,113,505千円(前年比2.4%減)となりました。また、当社の経営指標の一つである売上総利益率は、連結と非連結で単純比較はできないものの、前連結会計年度の16.2%から、当事業年度では19.1%と大きく改善いたしました。当事業年度の販売費及び一般管理費についても本社移転等のコスト削減効果により、前連結会計年度に比べ1億円以上の削減を実現いたしました。しかしながら、一部の大型プロジェクト案件による採算割れが影響し、営業損失は104,367千円(前期は営業損失79,740千円)、経常損失は114,637千円(前期は経常損失89,348千円)となりました。ソフトウエア及びライセンス等の減損損失及び本社移転に伴う移転費用等を特別損失として計上した結果、当期純損失は173,780千円(前期は177,768千円)となりました。
上述の緊急最重要課題を確実かつ早期に実現することを目的に、当第3四半期会計期間以降に約1億8千万円の資本増強を行いました。また、それら課題の改善状況を評価する為に、プロジェクト採算管理制度の徹底による売上総利益の確保、有償稼働率管理による採算性の向上、新たな仕入れ外注業者の開拓による外注単価の低減施策等を推進しております。現場力を向上させるために有効な指標となる各種KPI制度(Key PerformanceIndicator 重要業績評価指標)を導入して、技術者とマネジャーへの目標数値に対する意識改革を図りました。これらの施策による改善の結果が現れるまでにはまだ時間を要するところではありますが、その体質は利益確保に向けて大きく変わりつつあります。収益の早期回復を目指し、従来の人的資源への依存度が高いコンサルティングビジネスに加えて製品サービス型ビジネスにもその販路を広げ、事業の多様化及び多角化を図ってまいりました。システムコンサルティング分野では、収益の大黒柱であるERP事業のJDE(会計(財務会計、管理会計)、販売、製造、CRM、プロジェクト管理等のモジュールを実装したERPパッケージJDEdwards Enterprise One)ビジネス及びSAPビジネスについては、特に高付加価値を生み出す人財の確保及び人財教育の徹底を図り、その採算性の向上に最大の努力を注力いたしました。収益性の改善策として、タレントマネジメントソリューションを所有する米国CSOD社(人財の採用から育成までを管理・支援するクラウド型タレントマネジメントシステムCornerstone On Demandの提供元)と提携しCornerstone製品の販売によるサービスラインの強化を図りました。
ビジネスコンサルティング分野においては、そのサービスラインの多様化及び拡大を目的に、グループウェア間スケジュールの同期化を図るソフト、GX_Syncシリーズの販売を新たなサービスメニューとして追加し、事業部門の採算性を改善いたしました。
eマーケティング分野では地道な営業活動とヒューレット・パッカード社のAutonomy製品の一環であるOptimost製品による効果も表れ始め、それにより順調に受注も伸びており、黒字化への基盤固めを行いました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、213,830千円となりました。
当事業年度末におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で使用した資金は、63,457千円となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産の減少41,160千円、長期前払費用の減少12,270千円であります。支出の主な内訳は、税引前当期純損失170,000千円、売上債権の増加29,081千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で獲得した資金は、27,905千円となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入30,487千円、短期貸付金の回収による収入14,740千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で獲得した資金は、49,424千円となりました。収入の内訳は株式の発行による収入50,625千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入105,850千円であります。支出の主な内訳は短期借入金の純減額110,000千円、長期借入金の返済による支出28,992千円であります。