株式会社ジェクシード 業績等の概要 (2014年12月期)

(1) 業績
当事業年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済政策、金融緩和により企業業績が改善し、設備投資の増大や雇用拡大へと緩やかな回復基調にあるものの、消費税率引き上げに伴う影響が長期化しており、個人消費が伸び悩むなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は、業績回復を行うために経営体制の変更を行い、抜本的な事業戦略の見直し、オペレーションモデルの変革、事業採算性の評価を行いました。第2四半期を事業計画の見直し期間とし、第3四半期からの業績を回復させるために、ソリューションラインナップを拡充し、様々な顧客の課題解決のニーズに対応するために、製品ベンダー、同業他社とのパートナー提携の拡大を図って参りました。それらに加え、継続して行ってきたコスト削減の効果により下期において営業損失の縮小を図ることができました。
当社の主要事業領域であるERPに関するコンサルティングについては、大企業への浸透率が高まっているためビジネス開拓の対象が中堅企業にシフトしており、1件当たりのプロジェクトの規模が小さくなっております。このために売上高が減少傾向となっていました。本対策として、案件数を拡大するため、中堅企業の多い中部関西圏へ営業エリアの拡大を図るとともに、中堅企業に適したクラウドベースのERPを提供するネットスイート株式会社(本社:米国、カリフォルニア州)とソリューションプロバイダー契約を締結し、コンサルティングサービスの提供を開始しました。また、同業他社との協業による新規案件の受注が拡大しています。
第2の事業の柱となる人事コンサルティングの分野においては、国内において需要が高まりつつあるタレントマネジメントシステムに関するコンサルティングサービスのメニューを拡大し、導入コンサルティングのみでなく、さらに上流のアセスメントサービスや導入後の定着化支援サービスなどのサービスメニューの多様化を図りました。タレントマネジメント関連の取扱商品の拡充を行うとともに、タレントマネジメントの導入を効率的に推進するための標準テンプレートの開発を行っております。
製品サービスの分野においては、企業におけるワークスタイルの変革の流れを捉え、GX_SmaworXシリーズを構成し、製品ベンダーとの協業により、ソリューションラインナップを開発しております。営業資料やマニュアルなどの企業内の様々なドキュメントを動画やWeb連携を行いスマート化することで業務の効率化を支援するソリューション「GX_SmadoX」並びに企業におけるセキュアにファイル活用を支援する「GX_SmaboX」及び、外出時、在宅勤務、災害時においても様々なデバイスにおいて単一のデスクトップ環境での作業が行える「GX_SmadesX」の取り扱いを開始しました。近年、スマートデバイスの普及とクラウド化の浸透により企業内において深刻化しつつある「シャドーITの課題」を解決し、新しい働き方となるスマートワークスタイルの導入を支援するためのコンサルティングにも着手しております。複数のグループウエア間のスケジュールの同期化を図るソフトウエア「GX_Sync」については、代理店販売を開始するとともに、機能強化の開発を行いました。また、企業のネットからの収益を拡大する支援として、Webサイトの最適化を支援する「GX_UX」においては、米国Optimizely社の認定ソリューションパートナーを取得し、サービス内容を強化しております。また、当社の総合コンサルティング力を活かし、海外企業の日本進出を支援するコンサルティングサービス「GX_Incubation」の提供を開始しました。さらに、様々な顧客の課題解決に対応するために、製品ベンダーや同業他社とのアライアンスの拡大を継続して図って参ります。なお、新規事業分野の開拓として、クラウド型SNSプラットフォーム事業を行う子会社(株式会社インビット)を12月に設立しました。
当事業年度の売上高は682,759千円(前事業年度比38.7%減)となりました。しかしながら、コスト削減を行った結果として、営業損失は83,218千円(前事業年度は営業損失104,367千円)、経常損失は86,709千円(前事業年度は経常損失114,637千円)となり、前年比において赤字幅を減少することができました。ソフトウエア等の減損損失を特別損失として計上した結果、当期純損失は109,510千円(前事業年度は173,780千円)となりました。
また、当社は、①M&A ②拠点設立 ③海外事業展開 ④クラウドERP ⑤クラウドタレントマネジメント ⑥プラットホーム事業 ⑦人事関連ソフト ⑧自社製品開発を目的として240,484千円の資本増強を計画し、2015年1月までに資金調達を終えることができました。当社は、調達した資金をこれらの施策に充当し、営業エリアの拡大、取扱サービスの拡充につなげて参ります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ83,179千円増加し297,010千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は30,961千円(前事業年度は63,457千円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少92,954千円、減損損失19,414千円であります。支出の主な内訳は、税引前当期純損失105,701千円、仕入債務の減少18,805千円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動で使用した資金は41,051千円(前事業年度は27,905千円の収入)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出33,666千円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で獲得した資金は155,192千円(前事業年度は49,424千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入210,000千円であります。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出40,000千円、長期借入金の返済による支出28,992千円であります。