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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10079DV

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェクシード 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当事業年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産及び負債の状況に基づき、将来の費用として発生が見込まれるものにつきましては一般に合理的と認められる方法により、慎重な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ2,927千円減少し415,778千円となりました。これは主
に、現金及び預金の増加6,416千円はあったものの売掛金の減少5,244千円及び仕掛品の減少5,750千円などによ
るものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ8,520千円増加し64,696千円となりました。これは主
に、ソフトウェア仮勘定の減少11,845千円はあったもののソフトウェアの増加22,697千円などによるものであり
ます。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ13,922千円減少し181,070千円となりました。これは
主に、1年内返済予定の長期借入金の減少13,911千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ6,127千円減少し16,540千円となりました。これは主
に、長期借入金の減少8,814千円によるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ25,643千円増加し282,864千円となりました。これ
は主に、新株予約権の行使による資本金の増加15,030千円及び資本準備金の増加15,030千円によるものでありま
す。

(3) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
国内における経済の不安定さから景況は先行が不透明な状況にあります。こうした経済環境の中、当社は、継続して営業利益の黒字化を達成すべく、営業力を高めるためにパートナー企業との関係をさらに強化するとともに、マーケティング活動に力を入れ、商談機会拡大のための基盤を整えていきます。また、企業価値を向上するために、結果重視型のオペレーションスタイルを継続しつつ、徹底した業務の効率化を図るとともに、人材の採用・育成を強化し、質の高いサービスを提供することで、顧客満足度の向上を目指し、収益の拡大を図って参ります。
さらに、新たな事業地域や分野の拡大、ビジネス規模の拡大を目的として、M&Aの可能性を継続して検討致します。
次期事業年度においては、堅固な企業基盤を再構築する事を優先し、投資規模の拡大を予定しております。次期の見通しにつきましては、売上高750,000千円(当事業年度比4.8%増)、営業利益12,000千円、経常利益4,400千円、当期純利益600千円を見込んでおります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」及び「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (8)提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象状況その他提出会社の経営に関する重要な影響を及ぼす事象」並びに「第2 事業の状況 7 財政状態又は、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05348] S10079DV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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