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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZP1

有価証券報告書抜粋 株式会社ジェクシード 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当事業年度の売上高は712,947千円(前事業年度比0.4%減)となりました。営業損失は57,111千円(前事業年度は営業利益25千円)、経常損失は60,511千円(前事業年度は経常損失576千円)となり、ソフトウエア等の減損損失を特別損失として計上した結果、当期純損失は68,195千円(前事業年度は3,579千円)となりました。
当社は、「ERPコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の3つの分野を柱としてコンサルティング事業を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
イ.ERPコンサルティング
当社の主要事業領域である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsの新規の大型案件、既存顧客における追加案件、また、バージョンアップグレード案件が順調に推移いたしました。しかしながら、検収時期が翌年度に繰越された案件があり計上できる売上高が減少するとともに、外注費用やソフトウェアライセンス販売が計画より大幅に増加し、売上総利益率が低下したために業績予想を下回る結果となりました。新規取扱製品であるクラウドERPのNetSuiteに関連する案件の受注が活発化してきました。既にERPを導入している企業を対象として、管理会計や事業計画支援を提案するための準備を進めております。
ロ.人事コンサルティング
第2の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、グローバルに事業を展開する国内企業向けの人事コンサルティング支援が拡大しており、タレントマネジメントの導入コンサルティングも順調に推移しております。今後もタレントマネジメントの取扱製品を拡大し、営業活動を活発化してまいります。
ハ.製品サービス
将来の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、自社製のスケジュール同期ソフトウェアである「GX_Sync」の新規販売が増加傾向にあります。販売数増加、販売地域拡大に対応するために販売代理店を拡大してまいります。
また、製品サービスにおける取扱製品を拡大するために、アライアンスパートナーの開拓を進めております。
二.その他
新規顧客やビジネスパートナーの開拓や、海外企業の日本市場への参入を支援するコンサルティングの案件の開拓のために、マーケティング活動を強化しました。ホームページの更改を行い、オンラインマーケティングによる集客による成果が得られております。
ホ.M&A
IT教育事業を展開する企業に対して買収の提案を行いましたが、該当企業の希望金額が当社の手元資金を上回ったために残念ながら実を結びませんでした。引き続き、新規事業領域を拡大するためのM&Aや当社とシナジー効果を発揮できるIT関連企業とのM&Aの検討を行ってまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ69,468千円減少し233,957千円となりました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動で使用した資金は43,222千円(前事業年度は17,455千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額17,566千円であります。支出の主な内訳は、未払消費税等の減少額11,744千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動で使用した資金は8,532千円(前事業年度は18,314千円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出7,460千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動で使用した資金は17,714千円(前事業年度は7,275千円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入55,000千円であります。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出98,000千円であります。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05348] S1009ZP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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