株式会社ジェクシード 事業等のリスク (2016年12月期)

当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。これにより、前事業年度においては営業利益及び営業キャッシュ・フローを計上することが出来ました。前事業年度に引き続き、販売代理店の販売チャネルを拡大し、マーケティングにより営業先の見直しを行い、新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで引き続き業績が回復の傾向にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。

① パッケージソフトウェア等のベンダーの動向について
当社は、1995年のコンサルティング業務開始以来、ERPパッケージ等の導入を中心とするシステムコンサルティングが事業全体の中での重要な位置を占めており、数々の実績を積み重ねるとともに、顧客企業及びソフトウェアベンダーより高い評価を得ております。現在、当社は日本オラクル株式会社のERPパッケージである「JD Edwards」、ネットスイート社のクラウドERP「NetSuite」、SAPジャパン社のERP、HCMパッケージ、ヒューレット・パッカード社(旧Autonomy社)の「IDOL」、コーナーストーンオンデマンド社のタレントマネジメント製品、サバ・ソフトウェア社のタレントマネジメント製品、ボックスジャパン社の「box」等の導入コンサルティングを行っており、これらのパートナー企業と安定した取引関係を継続しております。しかしながら、パートナー企業各社の経営方針等の変更やM&Aによる組織変更があった場合、各社製品の市場訴求力に大きな変動が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性が否定できません。
② 今後の事業展開について
当社は、これまでのコンサルティング事業を通して培ったノウハウを活用し、会計・人事・ITコンサルティングの専門家としてサービスラインのさらなる拡充を図っていく方針であります。当社のコンサルティング事業の主軸であるシステムコンサルティング分野を拡大するとともに上流コンサルティング分野の事業の拡大を目指します。また、継続してクラウド製品サービス分野に注目し、サービスラインを拡充していきます。
事業領域、取扱サービスの拡大を行う際には、市場調査を行い、事業リスク等を慎重に検討し、実行の判断を行うように努めておりますが、市場動向の変化や人材の確保が予定通りできない、競合他社の参入等の事情により、新規展開を行った事業領域における事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ M&A等の投資について
当社は、新たな事業領域への進出、既存ビジネス規模の拡大を目的として、資本業務提携・M&A、子会社や関連会社の設立等により組織形態の変更を行う可能性があります。これらの資金は自己資金だけでなく、社債の発行、増資または投資機関、金融機関等からの投資や融資、借入金により賄われる場合もあります。このような意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもとに的確な決定を行うように努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社の経営成績あるいは資金繰り等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保について
当社のコンサルティング事業における売上は、会計・人事・ITの専門的知識を有するコンサルタントの役務提供により賄われております。
当社がコンサルティング事業を拡大していくためには、優秀な人材を確保する必要があります。
IT技術の進化とともにIT人材の不足が拡大傾向にあり、高度な能力を有する人材を継続して採用、維持、育成を行うことは容易なことではありません。そのため、必要とされる人材を確保できなかった場合、あるいは重要な人材が大量に流出した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社は、現時点において、第三者から知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知を受けておりませんが、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性があり、その場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報、顧客情報の取り扱いについて
当社は、コンサルティング事業を行っていく上で、顧客企業の個人情報を含む機密情報を取り扱う場合があります。その際には秘密保持契約等により顧客企業に対して守秘義務を負っております。このため、顧客情報の取り扱いについて厳重な管理を行っております。
しかしながら、外部からの不正手段によるコンピュータ内への侵入や、役員及び従業員の過誤等により、機密情報の漏洩が発生した場合には、当社の信用が低下する他、損害賠償等の訴えを提起された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法規制について
当社は、一般的な法規制の他、金融商品取引法などの規制のもと運営しております。将来においてこれらの法規制の改正が行われた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。