株式会社ジェネレーションパス 業績等の概要 (2016年10月期)

当社は、2015年3月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、前連結会計年度より決算期末日を12月31日から10月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済を始めとしたアジア新興国や資源国等の景気の減速懸念、急激な円高・株安の進行、2016年6月の英国EU離脱決定による海外経済の不確実性の高まり等が見られた一方で、国内では、熊本地震の経済に与える影響に留意する状況が続いており、依然として不透明な状況となっております。
当社グループが関連する小売市場におきましては、個人消費にかかる節約志向の意識及び選別消費の傾向がますます強まる傾向にありますが、当社が属するEC市場においては、国内、海外共に個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、主力事業であります「ECマーケティング事業」につきましては、継続的なビッグデータの収集とその分析を進め、マーケットニーズに沿った事業展開を推し進めてまいりました。EC店舗におきまして、2016年10月31日時点における出店店舗数は合計で49店舗となりました。国内EC事業に関しては当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」といいます。)を推進・強化し、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大施策を展開し、引き続き増収傾向を維持しております。
海外事業戦略につきましては、2015年11月より、クロスボーダー電子商取引(国を越えた電子商取引。以下「越境EC」といいます。) として、中国の「KJT.com」(中国(上海)自由貿易試験区正定路530号)に出店し、また、2016年7月には中国の北京移動納維信息科技服務有限公司(英語:MOBILE NAVI BEIJING CO.,LTD、以下MNC社といいます。)と資本業務提携を行い、新たな直貿型越境EC用マーケットプレイスである「洋桃派」の運営を開始しております。
また、商品企画関連事業につきましては、売上拡大を図るべく既存のラインナップに加え、新規の商材開発への投資を加速させてまいりました。当連結会計年度におきましては、新規の商材の売上が好調となり、売上高は順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,501百万円、営業利益は83百万円、経常利益は67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は45百万円となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①ECマーケティング事業
ECマーケティング事業につきましては、前連結会計年度から引き続き、継続的に収集されるビッグデータの分析に基づき各種マーケティング施策を実施し、売上拡大に向けて積極的に取り組んでまいりました。各モールにおける取扱商品については、新規取引先との契約件数を増加させることで商品取扱数の選別を図りました。また、他社のECに関するサポート事業も積極的に受注するなど、引き続き好調に推移しております。
システム面では、当社が独自に開発したオペレーションシステム(GPMS:Generation Pass Management System)及びEPOを推進するためのビッグデータの収集及びその分析を行うシステム(MIS :Marketing Information System)の改善・実装を行うなど、売上拡大及び利益改善に向けた基盤整備のための投資を進めてまいりました。
海外におけるECマーケティング事業につきましては、Charoen Pokphand Group Company Limitedグループからの出資を原資に、2015年11月より上海市政府が運営する保税区型越境ECサイト「KJT.com」に参入いたしました。当
初は順調に推移いたしましたが、2016年4月に中国で発表された税制変更の影響(オペレーションの度重なる変更や取扱可能商品の変更、保税特区活用の制限)、及び急激な円高による海外での価格競争力の低下等の要因により、売上高が当初計画を下回ることとなりました。
当社グループは、上記のモデルに加え、在庫リスクを極力抑え、日本の良質な商品を海外に向けて直接販売する体制の構築に注力しており、北京市に拠点を置くMNC社への出資と同社が運営する直貿型越境ECサイト「洋桃派」への参入を行っております。洋桃派事業については、税制変更の影響等によりアプリ開発が遅れ、期末付近でのリリースとなったため、当期の売上高への影響は軽微となりましたが、翌期以降の売上高に寄与していく見込みであります。当社グループは今後も、成長を続ける越境EC市場への取組を継続してまいります。
以上の結果、売上高は5,353百万円、セグメント利益は159百万円となりました。

②商品企画関連事業
商品企画関連事業につきましては、主要取引先からの受注が概ね順調に推移し、ベトナム及びカンボジア工場における生産が順調な稼働状況にあったことから、家具や雑貨等の輸入に関する売上が堅調に推移しました。また、新たな生産能力増強の基盤作りに向けての投資として、試作品の製造及び適切な人材の確保・育成を加速させたことにより、管理費等のコストが増加しました。
以上の結果、売上高は1,104百万円、セグメント利益は89百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて274百万円減少し、734百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は251百万円(前連結会計年度は86百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加(67百万円)、仕入債務の増加(62百万円)、未払金の増加(41百万円)があった一方で、たな卸資産の増加(261百万円)、売上債権の増加(152百万円)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9百万円(前連結会計年度は20百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(4百万円)及び無形固定資産の取得による支出(7百万円)があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は2百万円(前連結会計年度は853百万円の獲得)となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入(4百万円)があった一方で、リース債務の返済による支出(1百万円)があったことによるものであります。