株式会社ジェネレーションパス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年10月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度においては、2017年9月22日に株式を取得しましたアクトインテリア株式会社は、2017年10月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。これに伴い、アクトインテリア株式会社の子会社であるヤマセイ株式会社及び株式会社YARN HOMEも貸借対照表のみを連結しております。また、2017年9月22日に株式を取得しましたITEA株式会社は、2017年10月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。
見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ17.4%、1,130百万円増加の7,632百万円となりました。
事業のセグメント別にみると、ECマーケティング事業につきましては、販売サイトのリニューアルや各種集客と売上拡大施策の展開等により、前連結会計年度と比べ20.0%、1,070百万円増加の6,424百万円となりました。また、商品企画関連事業につきましては、売上拡大を図るべく既存のラインナップに加え、新規の商材開発への投資を加速させ、新規の商材の売上が好調となり、前連結会計年度と比べ4.5%、49百万円増加の1,154百万円となりました。なお、その他事業については、前連結会計年度と比べ23.8%、10百万円増加の54百万円となりました。

(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度と比べ16.5%、294百万円増益の2,076百万円となり、売上総利益率は27.2%となりました。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、配送単価の上昇に伴う、物流コストの増加及び決算賞与の支給等が発生したことにより、前連結会計年度と比べ78.9%、65百万円減益の17百万円となりました。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、雇用に関する補助金等により営業外収益が25百万円、支払利息等により営業外費用が0百万円となったことにより、前連結会計年度と比べ36.6%、24百万円減益の42百万円となりました。

(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ51.9%、35百万円減益の32百万円となりました。当連結会計年度の特別損益は、特別利益に負ののれん発生益を計上したことにより、2百万円の利益となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額等を計上した結果、当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失5百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。


(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円の増加となりました。
流動資産は2,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が219百万円、商品及び製品が111百万円、売掛金が68百万円増加したことによるものであります。
固定資産は150百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、機械装置及び運搬具が48百万円、工具、器具及び備品が28百万円、建物及び構築物が29百万円、のれんが24百万円増加し、投資有価証券が10百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は1,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円の増加となりました。
流動負債は1,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、短期借入金が240百万円、支払手形及び買掛金が124百万円、未払金が37百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は1,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、非支配株主持分が34百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が5百万円減少したことによるものであります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて
当社グループの業績は、外的要因として①EC市場の環境変化、②競合との競争の激化、③技術革新、④法的規制の変化、⑤自然災害、⑥経済状況の影響を受ける可能性があります。近年世界的な不況下にあっても、当社グループの業績はEC市場の伸長に伴い堅調に推移しております。
また、内部要因としては、①新サービスの開発、②優秀な人材の確保や人材育成、③内部管理体制、④システム障害等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、組織体制の整備及び内部統制制度の強化によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。
今後の経済見通しにつきましては、依然として消費者マインドが不安定であり難しい状況下となっておりますが、「世代を超えた人と人との架け橋」の経営理念の下、業績の改善に取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、中長期の成長を見据えた投資を維持しつつ、利益成長を目指すために、他社を支援するECサポート事業を加速させていく方針であります。また、物流の面では、新規物流企業との提携や増設の推進、倉庫・配送業務の分散化による総量規制の回避及びコスト抑制の施策を行ってまいります。また、新規事業としてECマーケティング事業で蓄積されたマーケティングデータを活用したメディア事業を開始してまいります。
商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で収集されるビッグデータを活用し、商品提案を加速させ、取扱い商品を増やし、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。
新規に連結子会社となったアクトインテリア株式会社は、寝具・インテリア製品の企画・開発・製造・販売会社です。アクトインテリア株式会社は創業以来30年に渡り、主に中国との取引を進めており、対中国取引、中国国内市場に関するノウハウ及びネットワークを保有しており、インターネット販売並びに大手小売業向けの販売会社であるヤマセイ株式会社及び「YARN HOME」というブランド寝具を企画・開発し、百貨店並びに高級旅館向けに商材を販売する株式会社YARN HOMEを100%子会社としております。今後アクトインテリア株式会社が持つ知的財産(特許・意匠・実用新案・商標等)や独自性の高い技術と当社のビッグデータを活用し、日本国内だけではなく、中国やASEAN諸国にその製品を提供していく事業を推進し、当社グループの地理的展開及び垂直展開を拡大していく予定です。
新規に連結子会社となった、ITEA株式会社は、環境中にある様々な有害物質(環境アレルゲン・食物アレルゲン・化学物質等)の測定について大学や行政機関、大手メーカー企業等より受託を行う事業と、関連する試薬の開発・販売の事業を行っている企業です。今後当社グループは研究開発型事業という新たな事業領域に進出を行うとともに、本研究開発事業について国内のみならず、中国やASEAN諸国への展開を推進することにより、ITEA株式会社の事業拡大のスピードアップを図ってまいります。
なお、2017年9月15日に発表した新規に連結子会社となる予定であります、青島新綻紡貿易有限会社は、繊維製品の開発・生産・販売及び貿易事業を行う会社へと成長している企業です。越境EC事業を推進する当社のECマーケティング事業におけるノウハウを同社に付加し、中国における当社グループの事業拠点といたします。また、青島新綻紡貿易有限会社で供給する良質な原材料、機能糸、高付加価値な製品等の幅広い商材を世界各国に提供することが可能であり、さらに、日本国内においては、当社のECマーケティング事業向けに競争力のある価格でオリジナルの商材を投入することが見込まれるため、地理的展開と垂直展開を同時に進めることが可能となり、「メタECカンパニー」を掲げる当社グループに寄与するものと考えております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、ECモール上でのマーケティングを行うことを事業としており、データ収集のために幅広い商品群を扱うことから、主としてドロップシッピング形式での運営を行っています。これにより利益面では、在庫を保有する他の一般的な大手企業の粗利益率に比べ低くなっており、また在庫管理面では仕入先に在庫があるため適時に正確な在庫把握が困難となり、注文後に在庫が無いことによる失注が一定数発生しています。当社グループはこのような課題を解決するために、収集したマーケティングデータに基づき、売れ筋商品については在庫保有を増加させるとともに、メーカー等と直接システム結合を行える在庫管理システムを構築させています。また、将来の配送コストの効率化、在庫保有額の増加をコントロールするべく自社倉庫の保有も視野に入れ物流を含めた最適化を図っていく所存であります。