株式会社ジパング 事業等のリスク (2015年3月期)

当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向け努力しております。
本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものは以下のとおりです。

1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

① 当社株式の流動性について

当社は、2010年1月1日から2013年3月31日までを期日とする「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っておりましたが、新規上場審査基準に準じた審査申請を行うことができる期限の最終日である2013年7月9日までに当該審査申請を行えなかったため、2013年9月11日をもって株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場において上場廃止となりました。同日以降、当社株式は、日本証券業協会フェニックス銘柄として、当社株式の取扱会員の証券会社において売買が可能となっておりますが、取引所金融商品市場での取引と比較して流動性が低く、当社株式の売買を希望しても適時に取引が成立しない可能性があります。

② 金価格の変動に係るもの

当社グループの業績は、金価格の変動に大きく左右されます。金価格が急激に下落した場合には、子会社における事業の存続が困難になる可能性があります。また、金価格の下落をヘッジするためにデリバティブ取引を行っている場合は、金価格が急激に上昇した際に、同デリバティブ取引の契約により多額の損失が生じ、その先の事業の存続が困難になる可能性があるために、結果的に当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業計画における金価格の想定に係るもの

当社グループの事業計画は、計画策定時の金価格は勿論のこと、複数の広く知られております金融機関ほか外部第三者による金価格予想などを参考としつつ、独自の想定金価格を基礎として策定しております。この想定金価格は当社グループの判断であり、将来、実際の金価格と乖離する可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 事業計画における生産量予想に係るもの

当社では、詳細な確認探鉱や多数の金浸出試験等を基礎とした科学的な分析に基づいて採掘・回収可能な鉱量・金量を算出し、そのうえで経済合理性等を鑑みて中期～長期の採掘計画を策定し、これに基づき各年の採掘計画、設備投資計画、利益計画などを策定しております。しかしながら、地中に在る金鉱石の採掘、運搬、破砕、浸出、精金の各工程において、鉱量や品位、金の回収率や回収に要する時間の異なりによって、また異常気象や事故・故障等によって、当初予想と比して異なった結果が生じる可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 特定の法的規制等に係るもの

当社グループの事業展開は、国内外の種々の法的規制を受けております。特に北米における鉱山事業に係る関連法規の中、採掘操業の開始、操業区域の拡張並びに施設の追加建設等を行う場合、事前に環境影響評価と原状回復計画を含む施業案(Plan of Operation)について、監督官庁の許可を取得する必要があります。当社が2つの鉱山を所有する米国ネバダ州においては、連邦法に基づき原則として米国内務省土地管理局(BLM)の許可が求められており、同時にネバダ州法に基づくネバダ州の監督官庁(ネバダ州自然保護及び天然資源局 環境保護部(NDEP) 鉱業規制及び原状回復課(BMRR))の許可が必要です。これらの許可等の取得審査は環境保護の見地から年々厳しくなってきており、その所要時間は増加傾向にあることから、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法的規制の改廃及び新設、適用基準の変更等が行われた場合、同様の影響を受ける可能性があります。

⑥ 為替変動に係るもの

当社グループの中核事業は米国で展開をしておりますことから、円及びドルの為替リスクを低減するための措置を講じてまいりますが、為替の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 訴訟等の発生に係るもの

当社の連結子会社である株式会社ジパングエナジーは、2007年9月21日付にて、株式会社計画科学研究所(名古屋市中区)並びに蟹江プロパン株式会社(愛知県海部郡)から、名古屋地方裁判所に訴訟の提起を受けていました。これは、2005年5月18日付にて締結された廃棄物処理装置の販売に係る売買契約に不履行があったとの一方的な主張による損害として、総額324百万円の支払いを求めてきたものであります。
一方、株式会社ジパングエナジーは、2007年12月25日付にて、相手方に対して債務不履行(債務遅延及び履行不能)を理由に総額190百万円の支払いを求め、名古屋地方裁判所に反訴の提起をしておりました。
名古屋地方裁判所は、2012年2月24日付にて、株式会社ジパングエナジーに対し、相手方へ合計245百万円の損害賠償金及びこれらに係る遅延損害金の支払等の判決を下しました。
株式会社ジパングエナジーは、本判決における本件装置及び帰責性に係る著しい事実誤認と法的判断を不服とし、2012年3月9日付にて名古屋高等裁判所へ控訴しておりました。
名古屋高等裁判所は、2015年2月6日付にて、株式会社ジパングエナジーに対し、相手方へ合計246百万円の損害賠償金及びこれらに係る遅延損害金の支払等の判決を下しました。
株式会社ジパングエナジーは、本判決を不服とし、2015年2月20日付にて最高裁判所に上告しております。
現時点において、当該訴訟事件による影響を予測することは困難でありますが、仮に判決が株式会社ジパングエナジーにとって不利なものとなった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 気象天候ほか天災地変等に係るもの

当社グループでは、事業の特性、取引先との関係、生産、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等の点より立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証は無く、これら自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ リーチパッド上の鉱石の評価に係るもの

当社グループでは、前述のとおり、破砕した鉱石をリーチパッドへ積み上げ、希シアン溶液を撒布し、金及び銀を浸出し回収しております。この積み上げた鉱石より浸出が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を「リーチパッド上の鉱石」として資産計上しております。しかしながら、見積浸出量と実際浸出量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について

当社グループは、前年同期と比較して金生産量の減少及び金価格の大幅な下落による影響を受け、当連結会計年度の売上高は5,617百万円(前年同期比33.0%減)と著しく減少しました。このような厳しい事業環境のもと、営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当連結会計年度末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。また、手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く、今後、約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc. の借入金のうち768,136千円について、当連結会計年度末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。