株式会社ジパング 事業等のリスク (2016年3月期)

4【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に向け努力しております。
本項においては、将来に関する事項も含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものは以下のとおりです。


1.有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 当社株式の流動性について
当社株式は株式会社東京証券取引所JASDAQスタンダード市場からの上場廃止となった2013年9月11日より日本証券業協会フェニックス銘柄として指定されておりましたが2015年10月8日付で主幹事証券会社より指定取消の届出を日本証券業協会に行う旨の決定通知がなされたため同日より取引監理銘柄に指定されることとなり2015年11月9日付で当社株式のフェニックス銘柄としての指定が取り消されております。これに伴い2015年11月6日15時以降は同市場での取引ができなくなっており株式会社証券保管振替機構による当社株式の取り扱いも廃止となり各証券会社での取り扱いもできなくなっていることから当社株式の売買等は相対取引となり原則として各種請求・届出書等への実印によるご捺印および印鑑証明書の添付により株主様の本人確認および株主様ご本人からの意思表示の確認とさせていただきます。
なお、当社は株券不発行会社でありフェニックス銘柄指定取消し後も引き続き株券の発行は予定しておりません。また、株券電子化時に発足した特別口座(電子化時に証券会社へ取引口座を開設されなかった株主様の株式を対象に管理する口座)については廃止となりますが株主名簿に記載されておりますので株主としての権利は失われません。


② 金価格の変動に係るもの
当社グループの業績は、金価格の変動に大きく左右されます。金価格が急激に下落した場合には、事業の存続が困難になる可能性があります。また、金価格の下落をヘッジするためにデリバティブ取引を行っている場合は、金価格が急激に上昇した際に、同デリバティブ取引の契約により多額の損失が生じ、その先の事業の存続が困難になる可能性があるために、結果的に当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


③ 事業計画における金価格の想定に係るもの
当社グループの事業計画は、計画策定時の金価格は勿論のこと、複数の広く知られております金融機関ほか外部第三者による金価格予想などを参考としつつ、独自の想定金価格を基礎として策定しております。この想定金価格は当社グループの判断であり、将来、実際の金価格と乖離する可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


④ 事業計画における生産量予想に係るもの
当社グループでは、詳細な確認探鉱や多数の試験等を基礎とした科学的な分析に基づいて採掘・回収可能な鉱量・金量を算出し、そのうえで経済合理性等を鑑みて中期～長期の採掘計画を策定し、これに基づき各年の採掘計画、設備投資計画、利益計画などを策定しております。しかしながら、地中に在る金鉱石の採掘、運搬、破砕、浸出、精金等の各工程において、鉱量や品位、金の回収率や回収に要する時間の異なりによって、また異常気象や事故・故障等によって、当初予想と比して異なった結果が生じる可能性があります。この場合、事業計画の基礎となる数値が変わることになりますので、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑤ 特定の法的規制等に係るもの
当社グループの事業展開は、国内外の種々の法的規制を受けております。特に北米における鉱山事業に係る関連法規の中、採掘操業の開始、操業区域の拡張並びに施設の追加建設等を行う場合、事前に環境影響評価と原状回復計画を含む施業案(Plan of Operation)について、監督官庁等の許可を取得する必要があります。これらの許可等の取得審査は環境保護の見地から年々厳しくなってきており、その所要時間は増加傾向にあることから、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、法的規制の改廃及び新設、適用基準の変更等が行われた場合、同様の影響を受ける可能性があります。


⑥ 為替変動に係るもの
当社グループの中核事業は米国で展開をしておりますことから、円及びドルの為替リスクを低減するための措置を講じてまいりますが、為替の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑦ 訴訟等の発生に係るもの
当社の連結子会社であるJipangu International Inc.は、American Express Travel Related Services Company, Inc.から、2016年3月2日に米国仲裁協会において仲裁手続きの申立を受け、また、2016年3月3日に米国ニューヨーク州最高裁判所において訴訟を提起されました。
これらは、これまで子会社であったFlorida Canyon Mining, Inc. 並びにStandard Gold Mining, Inc.が金生産に係る操業経費等に使用した際の決済の支払に係る件で、当該信用販売契約において契約当事者で当時親会社であったJipangu International Inc.が、1,304千US$の仲裁申立を受け、また、203千US$の提起をされたものであります。
現時点において、当該仲裁並びに訴訟事件による影響を予測することは困難であり、当該負債額は、連結貸借対照表上において、未払金に計上済みであります。


⑧ 気象天候ほか天災地変等に係るもの
当社グループでは、事業の特性、取引先との関係、生産、グループ内事業運営、経営資源の有効活用等の点より立地しておりますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等の発生による影響を完全に防止できる保証は無く、これら自然災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


⑨ 鉱石の評価に係るもの
破砕した鉱石より生産が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を資産計上いたします。しかしながら、見積の生産量と実際の生産量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
当社グループは当連結会計年度に、たな卸資産(リーチパッド上の鉱石)の評価損44,420千US$(5,379百万円)を計上した結果、当連結会計年度末において3,664百万円の債務超過となりました。また前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け当連結会計年度における売上高は2,540百万円(前年同期比54.8%減)と著しく減少しております。このような厳しい事業環境のもと営業収入を借入金の返済に優先的に充当する状況が生じた結果、当連結会計年度末において営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。加えて手元資金残高に比して借入金残高の水準が高く今後約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
一方、当社の連結子会社であるJipangu International Inc.の借入金のうち588百万円について当連結会計年度末において「EBITDA(利払前・税引前・減価償却前・その他償却前利益)が過去12ヶ月間の借入金等に係る利息支払額に対して1.25倍以下となる場合」等とした期限の利益を喪失する財務制限条項に抵触しております。
さらに、2015年9月4日にImlay Mining Co., Ltd.が新株予約権を行使したため、当社はFlorida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc.及びJipangu Exploration Inc.(以下「北米会社3社」という)の株式保有比率が100%から10%に減少し、北米会社3社が当社連結子会社から除外されました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。