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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VHTA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジモティー 提出会社の経営指標等 (2024年12月期)


メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高(千円)1,376,0291,711,0231,802,0271,751,5771,774,017
経常利益(千円)307,124373,273481,097519,043564,091
当期純利益(千円)254,763363,485406,807433,446471,599
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)308,657308,657308,657308,657308,657
発行済株式総数(千株)5,9965,9965,9964,9854,985
純資産額(千円)1,397,658971,1521,090,751987,4781,340,563
総資産額(千円)1,722,7481,574,7301,544,7481,493,1921,720,187
1株当たり純資産額(円)239.80179.12206.73197.91270.58
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)45.7465.2575.2384.7395.48
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)43.9963.4574.4083.8495.10
自己資本比率(%)81.1061.6170.5566.0877.90
自己資本利益率(%)23.7730.7139.4941.7540.54
株価収益率(倍)60.5241.8926.0220.6314.50
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)387,991353,071292,870595,427396,450
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,553△27,480△4,881△175△33,531
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)393,081△541,191△347,955△598,892△180,579
現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,399,3701,183,7701,123,8031,120,1621,302,500
従業員数(人)4644504948
(外、平均臨時雇用者数)(33)(51)(80)(90)(99)
株主総利回り(%)-98.770.763.150.0
(比較指標:配当無しTOPIX)(%)(-)(110.4)(104.8)(132.0)(154.3)
最高株価(円)4,2205,3003,3502,0971,622
最低株価(円)1,0011,7531,2941,4511,051
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2020年2月7日に東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース)に上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第10期の株主総利回り及び比較指標については、2020年2月7日に東京証券取引所マザーズ(現 東京証券取引所グロース)に上場したため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35289] S100VHTA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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