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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009S0J

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャステック 役員の状況 (2016年11月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長神 山 茂1936年10月19日生1971年7月株式会社ジャステック設立
当社代表取締役社長
(注)22,953
2010年2月取締役会長(現任)
代表取締役社長最高経営
責任者
中 谷 昇1964年1月16日生1987年4月キヤノン株式会社入社(注)273
2001年9月Deloitte&Touche LLP
(現 Deloitte LLP)入社
2003年1月当社入社
2004年5月JASTEC International,Inc.
代表取締役社長
2005年3月LTU Technologies S.A.S.
代表取締役会長
2008年2月取締役
2010年2月代表取締役社長最高経営責任者(現任)
2015年4月JASTEC FRANCE S.A.S.
代表取締役社長(現任)
取締役常務
執行役員
営業本部管掌
コンサルティング&マーケティング担当
太 田 忠 雄1948年4月6日生1975年4月当社入社(注)2220
1987年2月取締役製造部門担当補佐
1990年12月取締役製造部長
1998年12月常務取締役システム第二事業部長
2003年12月常務取締役営業本部本部長
2004年2月常務取締役 兼常務執行役員営業本部本部長
2009年12月取締役常務執行役員営業本部本部長
2015年12月取締役常務執行役員営業本部管掌
コンサルティング&マーケティング担当(現任)
取締役常務
執行役員
総務経理 本部管掌 兼人材開拓部長
市 田 行 雄1948年5月17日生1975年1月当社入社(注)2220
1987年2月取締役営業部門担当
1989年12月取締役人材開拓部長
1990年12月取締役営業部長
1998年12月常務取締役システム第一事業部営業部長
2004年2月常務取締役 兼常務執行役員営業本部副本部長
2008年12月常務取締役 兼常務執行役員製造本部本部長
2009年12月取締役常務執行役員製造本部本部長
2013年12月取締役常務執行役員総務経理本部本部長 兼総務部長 兼人材開拓部長
2015年6月取締役常務執行役員総務経理本部本部長 兼総務部長 兼人材開拓部長 兼情報システム部長
2015年12月取締役常務執行役員購買部管掌
総務経理本部本部長 兼総務部長 兼人材開拓部長 兼情報システム部長
2016年4月取締役常務執行役員購買部管掌 総務経理本部本部長 兼総務部長 兼人材開拓部長
2017年2月取締役常務執行役員総務経理本部管掌 兼人材開拓部長(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員
技術部管掌
製造本部
本部長
兼製造1部長
兼教育部長
宮 本 伸 二1962年2月20日生1986年4月当社入社(注)213
2003年12月製造本部製造部長
2011年12月製造本部副本部長 兼製造1部長
2012年12月製造本部副本部長 兼製造1部長 兼技術部長
2013年2月取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造1部長 兼技術部長
2014年12月取締役執行役員製造本部本部長
兼製造1部長 兼技術部長
2015年12月取締役執行役員技術部管掌
製造本部本部長 兼製造1部長 兼教育部長
2016年4月取締役執行役員技術部管掌 兼情報システム部管掌 製造本部本部長 兼製造1部長 兼教育部長
2017年2月取締役執行役員技術部管掌製造本部本部長 兼製造1部長 兼教育部長(現任)
取締役執行役員
品質環境管理室長
兼情報セキュリティ管理室長
村 中 英 俊1964年4月25日生
1988年4月当社入社(注)29
2003年12月製造本部製造部長
2010年12月製造本部副本部長 兼情報システム部長
2011年12月製造本部本部長 兼製造4部長
兼情報システム部長
2012年2月取締役執行役員製造本部本部長 兼製造4部長 兼情報システム部長
2012年12月取締役執行役員製造本部本部長
兼製造4部長 兼人材開拓部長
兼情報システム部長
2013年12月取締役執行役員製造本部本部長
兼製造4部長 兼情報システム部長
2014年12月取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造4部長 兼情報システム部長
2015年6月取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造4部長
2015年12月取締役執行役員品質環境管理室長
兼情報セキュリティ管理室長(現任)



役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役執行役員
総務経理本部本部長 兼総務部長
黒 木 彰 子
(戸籍名:千田彰子)
1963年5月26日生1987年4月三菱信託銀行株式会社
(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)
入社
(注)2
1989年1月ワイアット株式会社
(現 タワーズワトソン株式会社)入社
1996年10月富士通株式会社 入社
2017年2月当社顧問
2017年2月取締役執行役員総務経理本部本部長 兼総務部長(現任)
取締役執行役員
製造本部プロジェクト推進部長 兼購買部長兼情報システム部長
牛 頭 秀 雄1970年7月9日生1993年4月当社入社(注)23
2009年1月製造本部プロジェクト推進グループ長
2012年12月製造本部プロジェクト推進グループ長 兼購買部長
2013年12月製造本部プロジェクト推進部長 兼購買部長
2016年4月製造本部プロジェクト推進部長 兼購買部長 兼情報システム部長
2017年2月取締役執行役員製造本部プロジェクト推進部長 兼購買部長 兼情報システム部長(現任)
取締役執行役員
営業本部本部長
兼営業2部長
谷 隆 光1971年7月23日生1994年4月当社入社(注)23
2008年12月製造本部 製造6部長
2010年12月営業本部副本部長
2011年12月営業本部副本部長 兼営業2部長
2015年12月営業本部本部長 兼営業2部長
2017年2月取締役執行役員営業本部本部長 兼営業2部長(現任)




役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
竹 田 正 人1954年3月1日生1977年4月株式会社ダイエー入社(注)32
2004年5月同社経理本部副本部長
2004年5月株式会社フォルクス社外監査役
2006年2月当社社外監査役
2008年3月SBSホールディングス株式会社社外監査役(現任)
2008年4月当社常勤社外監査役
2016年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
永 島 豊1951年12月10日生1977年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所(注)3
1987年6月公認会計士永島会計事務所開設同所長(現任)
2003年2月当社社外監査役
2005年7月監査法人ベリタス代表社員(現任)
2016年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
取締役
(監査等委員)
松 本 実1957年2月16日生1983年10月等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所(注)3
2013年10月松本実公認会計士事務所開設同所長(現任)
2014年6月三信電気株式会社社外監査役(現任)
2015年2月当社社外監査役
2015年6月フォスター電機株式会社社外取締役(現任)
2016年2月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
3,498

(注) 1.監査等委員である取締役 竹田正人、永島豊および松本実は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2016年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2017年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2015年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、2017年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.代表取締役社長 中谷昇は、取締役会長 神山茂の子の配偶者であります。
5.当社では、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
6.当社では法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
宮 園 伸 吾
(戸籍名:河村伸吾)
1979年2月5日生2001年12月新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入所
2003年6月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所
2005年6月株式会社リサ・パートナーズ入社
2007年9月株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ入社
2011年4月宮園会計事務所開設同所長(現任)
2013年7月アスタミューゼ株式会社社外監査役(現任)


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04834] S1009S0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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