株式会社ジャステック 業績等の概要 (2016年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国における今後の政策に関する不確実性および中国をはじめとするアジア新興国の経済の先行き等に懸念があるものの、米国経済の堅調な拡大等の影響を受け、総じて緩やかな回復傾向で推移しました。
わが国経済は、海外経済の不確実性および金融資本市場の変動の影響等が懸念されるものの、雇用および所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向で推移しました。
企業のIT投資は、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のIT投資が引き続き増加基調にあり、総じて堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、幅広い業種からの受注獲得を目指し、再構築案件、制度改定および企業が新たに取り組む業務等に注力した営業を展開しました。その結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高は、ソフトウエア開発事業において、金融・保険業、電力・運輸業、製造業および流通・サービス業等の開発案件の売上が増加し、前連結会計年度を上回りました。
利益面は、ソフトウエア開発事業における売上高の増加およびシステム販売事業の再編に伴う営業損失の削減等により、営業利益および経常利益は前連結会計年度を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加および関係会社整理損等の特別損失の減少があったものの、前期の一時的な増益要因である連結子会社解散に伴う繰延税金資産計上の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。

	金額(百万円)	売上高比率(%)	対前連結会計年度
			増減額(百万円)	増減率(%)
売上高	16,226	100.0	1,848	12.9
営業利益	1,994	12.3	401	25.2
経常利益	2,200	13.6	399	22.2
親会社株主に帰属する当期純利益	1,351	8.3	△1,038	△43.5

当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。

セグメント		金額(百万円)	売上高比率(%)	対前連結会計年度
				増減額(百万円)	増減率(%)
ソフトウエア 開発事業	売上高	16,164	100.0	1,888	13.2
	セグメント利益 (営業利益)	2,018	12.5	322	19.1
システム 販売事業	売上高	62	100.0	△39	△38.7
	セグメント損失(△) (営業損失)	△23	△38.0	78	-

(ソフトウエア開発事業)
金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件、電力・運輸業の再構築案件、製造業の再構築案件および通信基盤案件、流通・サービス業の再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前連結会計年度より18億88百万円(13.2%)増加し、161億64百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果等により前連結会計年度に比べ3億22百万円(19.1%)増加し、20億18百万円となりました。

(システム販売事業)
システム販売事業の再編を行い、類似画像検索技術に関するソフトウェアパッケージのサポート業務に特化したため、売上高は前連結会計年度より39百万円(38.7%)減少し、62百万円となりました。また、セグメント損失は販売費及び一般管理費の削減に伴い前連結会計年度に比べ78百万円減少(前連結会計年度セグメント損失 1億2百万円)し、23百万円となりました。

なお、セグメント別営業利益の前連結会計年度との増減分析は、次のとおりであります。

増減分析区分		金額(百万円)	対売上高比率(%)
ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額		322	2.0
	売上高の変動による増減額	224	1.4
	外注比率の変動による増減額	29	0.2
	社内開発分の原価率の変動による増減額	165	1.0
	外注分の原価率の変動による増減額	△130	△0.8
	販売費及び一般管理費比率の変動による増減額	34	0.2
システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額		78	0.5
合 計		401	2.5

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億14百万円の増加となり、前連結会計年度末の資金残高47億89百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は54億3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は10億47百万円の増加(前連結会計年度比4億31百万円の増加)となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益などの資金増加要因が、売上債権およびたな卸資産の増加ならびに法人税等の支払などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6億44百万円の増加(前連結会計年度比18億49百万円の増加)となりました。この増加は、投資有価証券の売却による収入および有価証券の満期償還などの資金増加要因が、投資有価証券の取得による支出などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は10億31百万円の減少(前連結会計年度比4億98百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払および自己株式の取得によるものであります。