有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100C8YN
株式会社ジャステック 業績等の概要 (2017年11月期)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、主要国の政策動向による経済への影響が懸念されるものの、米国経済の拡大、中国経済の持ち直しおよび資源価格の上昇等の流れを受け、前連結会計年度に引き続き緩やかな回復傾向で推移してきました。わが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しおよび雇用環境が改善したこともあり、緩やかな回復基調が続きました。今後も、このような傾向が継続するものとみられています。
IT市場は、従来の生産性改善および業務効率化に係るシステム更新需要に加え、競争力強化および戦略的事業等を推進するシステムの開発需要の高まりおよび企業収益の改善を受けて、全体としては緩やかな増加傾向で推移しました。
このような環境下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得を展開し、開発案件の立上に注力しましたが、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて開発を進めてきた大規模システムの中断等があり、他のシステムでその補完に努めました。以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。
売上高は、ソフトウェア開発事業において、流通・サービス業および金融・保険業等に係る開発案件の売上が増加し、前連結会計年度を上回りました。利益面は、ソフトウエア開発事業の増収効果等により、前連結会計年度を上回りました。これは、売上高の増加に伴う営業利益の増加、投資有価証券売却益の計上および関係会社整理に伴う税金費用の減少等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、中核事業であるソフトウェア開発事業に経営資源を集中して投入することにより、更なる資本効率の向上と事業の拡大を図るため、当社が保有する連結子会社JASTEC FRANCE S.A.S.の全株式および類似画像検索技術に関する知的財産権の全てを売却いたしました。
金額(百万円) | 売上高比率(%) | 対前連結会計年度 | ||
増減額(百万円) | 増減率(%) | |||
売上高 | 16,841 | 100.0 | 615 | 3.8 |
営業利益 | 2,089 | 12.4 | 94 | 4.7 |
経常利益 | 2,223 | 13.2 | 23 | 1.1 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,614 | 9.6 | 262 | 19.4 |
当連結会計年度のセグメント別の業績は、次のとおりとなりました。
セグメント | 金額(百万円) | 売上高比率(%) | 対前連結会計年度 | ||
増減額(百万円) | 増減率(%) | ||||
ソフトウエア 開発事業 | 売上高 | 16,799 | 100.0 | 635 | 3.9 |
セグメント利益 (営業利益) | 2,114 | 12.6 | 96 | 4.8 | |
システム 販売事業 | 売上高 | 42 | 100.0 | △20 | △32.2 |
セグメント損失 (営業損失) | 25 | ― | 1 | ― |
(ソフトウエア開発事業)
流通・サービス業の再構築案件、金融・保険業の基幹業務案件および再構築案件等の売上増に伴い、売上高は前連結会計年度より6億35百万円(3.9%)増加し、167億99百万円となりました。また、セグメント利益は増収効果等により前連結会計年度に比べ96百万円(4.8%)増加し、21億14百万円となりました。
(システム販売事業)
システム販売事業の売上高は前連結会計年度より20百万円(32.2%)減少し、42百万円となりました。また、セグメント損失は前連結会計年度に比べ1百万円増加(前連結会計年度セグメント損失 23百万円)し、25百万円となりました。
なお、セグメント別営業利益の前連結会計年度との増減分析は、次のとおりであります。
増減分析区分 | 増減額(百万円) | 対売上高比率(%) | |
ソフトウエア開発によるセグメント利益(営業利益)の増減額 | 96 | 0.6 | |
売上高の変動による増減額 | 136 | 0.8 | |
外注比率の変動による増減額 | 85 | 0.5 | |
社内開発分の原価率の変動による増減額 | △12 | △0.1 | |
外注分の原価率の変動による増減額 | 46 | 0.3 | |
販売費及び一般管理費の変動による増減額 | △159 | △0.9 | |
システム販売によるセグメント利益(営業利益)の増減額 | △1 | △0.0 | |
合 計 | 94 | 0.6 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35億9百万円の増加となり、前連結会計年度末の資金残高54億3百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は89億13百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は40億61百万円の増加(前連結会計年度比30億14百万円の増加)となりました。この増加は、税金等調整前当期純利益およびたな卸資産の減少ならびに法人税等の還付などの資金増加要因が、売上債権の増加などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は43百万円の減少(前連結会計年度比6億87百万円の減少)となりました。この増加は、投資有価証券の取得による支出および無形固定資産の取得による支出などの資金減少要因が、有価証券の満期償還による収入および投資有価証券の売却による収入ならびに保険積立金の解約による収入などの資金増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5億8百万円の減少(前連結会計年度比5億23百万円の増加)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04834] S100C8YN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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