有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LQVD (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジャストシステム 役員の状況 (2021年3月期)
①役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
(注)1.2021年6月24日開催の第40回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役 栗原学、桒山克彦、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
②社外役員の状況
当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役5名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
また、社外役員を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の桒山克彦氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、主にコンプライアンスの観点によるアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員である取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役(監査等委員)の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役(監査等委員)として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査責任者(事業監査室長)及び内部統制部門責任者(経営企画室長)それぞれから活動報告を受ける機会を持ち、状況の把握に努めております。とくに監査等委員会と事業監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役その他の執行機関に対して業務改善等に関する提言を連携して行います。また監査等委員会は、会計監査人の年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明内容を確認し、監査完了段階では監査実施結果、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についての報告内容の有効性を検証した上で、取締役または取締役会に対し適宜、改善の勧告を行います。
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||
代表取締役社長 | 関灘 恭太郎 | 1977年12月29日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||
取締役 | 田食 雅行 | 1969年10月15日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||
取締役 | 三木 雅之 | 1975年4月3日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||
取締役 | 栗原 学 | 1956年4月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 | 桒山 克彦 | 1963年10月19日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 肥後 泰 | 1957年8月4日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 熊谷 勉 | 1950年5月7日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 五十嵐 透 | 1981年11月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||
計 | 11 |
もって監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.取締役 栗原学、桒山克彦、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。
3.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
②社外役員の状況
当社は、2021年6月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、社外取締役5名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
また、社外役員を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の桒山克彦氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有していることから、主にコンプライアンスの観点によるアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員である取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役(監査等委員)の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役(監査等委員)として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査責任者(事業監査室長)及び内部統制部門責任者(経営企画室長)それぞれから活動報告を受ける機会を持ち、状況の把握に努めております。とくに監査等委員会と事業監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役その他の執行機関に対して業務改善等に関する提言を連携して行います。また監査等委員会は、会計監査人の年間監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明内容を確認し、監査完了段階では監査実施結果、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についての報告内容の有効性を検証した上で、取締役または取締役会に対し適宜、改善の勧告を行います。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04996] S100LQVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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