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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSBQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャストシステム 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長関灘 恭太郎1977年12月29日生
2000年4月㈱キーエンス入社
2009年6月当社取締役
2010年10月当社取締役 事業企画部長
2012年7月当社取締役 経営企画室長
2016年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)25
取締役田食 雅行1969年10月15日生
2006年10月当社入社
2012年4月当社コンシューマ事業部長
2018年10月
2020年6月
当社ソリューションストラテジー事業部長
当社取締役 ソリューションストラテジー事業部長(現任)
(注)21
取締役三木 雅之1975年4月3日生
1998年4月㈱キーエンス入社
2009年6月当社取締役(現任)
2016年3月当社取締役 最高開発責任者
2018年6月
2024年3月
㈱キーエンス 取締役
同 グローバルIT推進グループ長(現任)
(注)25
取締役栗原 学1956年4月19日生
1987年10月監査法人中央会計事務所入所
1991年3月公認会計士登録
2001年7月中央青山監査法人 パートナー
2007年8月
2017年9月
新日本監査法人 パートナー
栗原公認会計士事務所 代表(現任)
2019年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
取締役緑川 芳江1979年5月8日生
2007年12月弁護士登録
2008年1月森・濱田松本法律事務所入所
2015年1月ニューヨーク州弁護士登録
2016年10月Freshfields Bruckhaus Deringer法律事務所入所
2019年1月三浦法律事務所 パートナー(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)2-
取締役
(常勤監査等委員)
肥後 泰1957年8月4日生
1980年4月㈱日本興業銀行入行
2007年10月新光証券㈱ 執行役員
2011年4月みずほ証券㈱ 常務執行役員
2012年6月同 常勤監査役
2017年6月同 取締役監査等委員(監査等委員会委員長)
2019年6月みずほ証券ビジネスサービス㈱ 代表取締役社長
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
熊谷 勉1950年5月7日生
1974年4月㈱伊勢丹入社
2007年4月同 執行役員 経理部長
2009年4月同 常勤監査役
2011年4月㈱三越伊勢丹 常勤監査役
2012年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
五十嵐 透1981年11月26日生
2011年1月㈱キーエンス入社
2018年9月同 経理グループ長(現任)
2019年6月当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
11
(注)1.取締役 栗原学、緑川芳江、肥後泰、熊谷勉、及び五十嵐透は社外取締役であります。
2.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。




②社外役員の状況
当社は、社外取締役5名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点においては、外部からの客観的な経営監視機能が十分に機能する体制であると判断しております。
また、社外取締役を選任するための取締役の選解任基準・社外取締役の独立性基準を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できることを前提に選任しております。
本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役の栗原学氏は、公認会計士としての財務、会計及び税務に関する豊富な経験と専門知識並びに他社取締役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の緑川芳江氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに他社監査役や投資法人の監督役員としての経験を有していることから、コンプライアンスの観点を主としたアドバイスにより当社取締役会の機能強化が期待されるため、選任しております。当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(常勤監査等委員)の肥後泰氏は、金融業界の会社経営における豊富な業務執行経験や監査等委員である取締役としての経験と識見を有しており、また、社外取締役(監査等委員)の熊谷勉氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や常勤監査役の経験と識見を有しており、いずれも独立した立場から社外取締役(監査等委員)として経営全般に対する監督と有効な助言が期待されるため、選任しております。当社と両氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役(監査等委員)の五十嵐透氏は、経理部門における豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であるため、選任しております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である株式会社キーエンスの業務執行者でありますが、同社は当社の自主・自律性を尊重しており、当社の意思決定を妨げたり、拘束したりするものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

③取締役会の活動状況
2023年4月1日から2024年3月31日までの間に、取締役会は12回開催され、全取締役ともそのすべてに出席いたしました。なお、取締役会における具体的な検討内容として、主に決算等財務関連、社内規程改定等の事項について決議を行いました。また、財務状況及び重要な職務の執行状況のほか、内部統制等について報告を受けております。

④社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも取締役会に出席し、客観的な視点からの有益な発言を行うことにより、適切に助言・監督機能を発揮しております。また、独立社外取締役は、定期的に代表取締役社長や内部統制部門責任者(経営企画室長)等との間で説明聴取や意見交換を行うほか、独立社外取締役による定期的なミーティングを通じて認識した課題等について、独立した客観的な立場に基づき適宜提言等を行っております。
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門と監査等委員会の緊密な連携を確保する体制としております。内部監査部門責任者(事業監査室長)は毎月開催される監査等委員会に出席し、監査状況の報告を行うとともに監査方法や確認すべき事項等について、状況認識の共有及び双方の監査の実効性向上を図ることとしているほか、監査計画策定のプロセスにおいて、監査等委員会との意見交換を行い、課題認識や監査方法等について監査計画に反映しております。
監査等委員会と会計監査人は、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 (監査等委員会の活動状況)」に記載のとおり、監査の実効性を高める取組みを行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04996] S100TSBQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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