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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CUDW

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャストプランニング 業績等の概要 (2018年1月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国新政権による政策動向や朝鮮半島をめぐる海外政情不安による影響等、依然先行き不透明な状況で推移しました。

当社では、会社設立以来、外食業界を中心にしたシステムのコンサルティング及び開発を行ってまいりました。
IT情報システム環境は激しい技術革新の渦中におかれており、外食業界においてもインターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築や効果的なデータの活用方法が求められております。
このような環境の中で、当社ではASP(Application Service Provider)によるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組んでまいりました。
昨今のインターネット環境におきましては、タブレット端末やスマートフォン等のデバイスの進化や急速な普及により、外食産業においても様々なビジネスシーンで活用されるケースが認められております。
このような背景を踏まえ、ASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。

当連結会計年度の売上高は、2,390,665千円(対前連結会計年度比2.4%減)となりました。ASP事業売上が895,318千円となりました。システムのコンサルティング及び開発、その他ソリューションサービスに関連した事業を加えたシステムソリューション事業の売上が103,783千円となりました。物流ソリューション事業の売上が1,166,264千円、太陽光発電所の運営事業である太陽光発電事業の売上は106,613千円、直営の外食店舗の運営事業であるその他事業の売上は118,685千円となりました。

一方、売上原価は、1,440,673千円(同4.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、555,572千円(同2.9%増)となりました。このような結果、連結営業利益394,418千円(同3.8%減)、連結経常利益393,050千円(同2.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益263,436千円(同0.3%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

ASP事業
当社グループにおけるASP事業は外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、本格的には1999年8月よりサービスを行っております。各外食店舗にPOSシステム・出退勤システム・食材発注システム等の店舗システムで発生した情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データベースへと展開します。当社ASPセンターでは、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼働させ、外食本部からはインターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより、それらの本部システムを利用する事が出来る仕組みとなっております。また、本部システムの利用に伴い発生するデータの更新等のメンテナンス業務や、店舗システムのリモートサポート業務等の付帯業務をアウトソーシング業務として代行していることが特徴としてあげられます。これによりユーザーはシステムの利用に専念でき、管理コストも抑えることが可能となります。
ASP事業(まかせてネット)におきましては、外食業界に特化したサービスとして、ASP導入時に生じる動作環境の設定、利用方法の説明等といった導入を支援することから発生する導入支援売上と、提供するアプリケーションソフトウェアのメニューをユーザー店舗単位で決定し、毎月メニューに応じた月額利用料金を導入店舗数に応じてユーザーに請求する継続的な収入であるASP利用料売上から構成されています。また、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムを展開しております。
また、「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネットEX」、「まかせてタッチ」の拡販・運営をいたしております。
「まかせてネットEX」では、マルチデバイス、マルチOS、マルチブラウザに対応しており、様々な環境において利用が可能となり、システムのカスタマイズ性を高めました。
「まかせてタッチ」では、従来の専用のハンディーターミナルに代わって、スマートフォン、タブレット端末等を飲食店舗内の注文端末として活用し、お客様から受けた注文について、厨房のプリンタへの調理指示、お客様の会計、売上情報の管理等を行います。更に、リアルタイムでの店舗の売上・注文情報の確認を可能としました。
当連結会計年度におけるASP事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞や既存店舗の統廃合により、実績稼働店舗数が当初予想を下回りました結果、ASP事業の売上は895,318千円(対前連結会計年度比1.3%減)、セグメント利益は688,690千円(同0.2%増)となりました。

システムソリューション事業
1994年3月の設立以来、当社グループは外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当連結会計年度におけるシステムソリューション事業売上は、対面する外食事業における設備投資の停滞、ハードウェアシステム機器の価格が低下している結果、103,783千円(対前連結会計年度比3.2%減)、セグメント利益は24,807千円(同8.3%減)となりました。

物流ソリューション事業
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当連結会計年度における物流ソリューション事業の売上は、1,166,264千円(対前連結会計年度比4.1%減)、セグメント利益は129,588千円(同8.6%減)となりました。

太陽光発電事業
当社グループでは2015年2月より太陽光発電事業を行っております。栃木県那須塩原市、栃木県那須町で稼動している他、2016年2月より宮城県仙台市での売電も開始しており、当連結会計年度末現在、3拠点にて稼動しております。
当連結会計年度における太陽光発電事業の売上は106,613千円(同0.6%増)、セグメント利益は10,096千円(同406.4%増)となりました。

その他事業
当社グループでは、2009年8月より、直営の外食店舗を社員により営業を行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当連結会計年度におけるその他事業の売上は、118,685千円(対前連結会計年度比5.0%増)、セグメント利益は96,808千円(同5.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ192,673千円増加し、1,653,106千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は423,811千円となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益393,548千円、減価償却費129,524千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は156,008千円となりました。これは、主として、定期預金の預入による支出1,000,000千円、定期預金の払戻による収入1,000,000千円、有形固定資産の取得による支出49,392千円、無形固定資産の取得による支出103,936千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における、財務活動の結果使用した資金は、75,129千円となりました。これは、主として配当金の支払による支出75,877千円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05204] S100CUDW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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