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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004FYS

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 提出会社の経営指標等 (2014年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第4期第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2010年8月2011年8月2012年8月2012年12月2013年12月2014年12月
売上高(千円)16,53840,498111,72952,083216,979365,683
経常利益又は経常損失(△)(千円)△7,1798,75614,6617,92028,531△44,876
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△7,1797,9369,4715,47921,811△30,511
持分法を適用した場合の投資利益(千円)27910,0555,116---
資本金(千円)10,00010,00035,00035,000170,000377,972
発行済株式総数(株)20020070070010,2502,227,300
純資産額(千円)14,81322,75064,29069,769326,581712,015
総資産額(千円)56,62458,13693,38498,134383,6718,015,680
1株当たり純資産額(円)74.07113.7591.8499.6731.8663.94
1株当たり配当額(円)------
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)△35.9039.6847.047.832.95△2.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)------
自己資本比率(%)26.239.168.871.185.18.9
自己資本利益率(%)-42.321.88.211.0-
株価収益率(倍)------
配当性向(%)------
従業員数(人)1255911
(外、平均臨時雇用人員)(-)(-)(1)(1)(1)(1)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第7期は決算期を8月31日から12月31日に変更したことにより、2012年9月1日から2012年12月31日までの4カ月間となっております。
3.第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第4期及び第9期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.第5期から第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
7.持分法を適用した場合の投資利益については、第7期から第9期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。
8.第4期から第8期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.第9期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10.配当性向については、無配のため記載しておりません。
11.当社は、第7期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、優成監査法人の監査を受けておりますが、第4期から第6期の財務諸表については監査を受けておりません。
10.第7期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号 2010年6月30日)を適用しております。当社は、2014年5月2日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っております。また、2014年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2015年1月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30841] S1004FYS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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