株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 業績等の概要 (2014年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等により企業の業況感の改善が進みました。また、雇用や所得の改善傾向が続いており、景気は緩やかに回復しております。その一方で、個人消費においては、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化し消費者マインドが低下しており、急激な円安による資源エネルギー価格の上昇や新興国の景気減速懸念の高まりなどもあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中で、当社グループは前期に引き続き、企業グループとして、主に日本型オペレーティング・リース(JOL)事業を推進してまいりました。当該金融商品は、海外の航空機のような大型運搬設備を利用する賃借事業者(レッシー)にとっては、資金調達面を活かせるリースである、という実需面と投資家サイドにとっては課税効果とキャピタルゲインによる投資効果を活かせるという二面性を有する金融商品であります。現在のような景気回復基調にあって、航空業界等の航空機に対する需要の高まりによるリーススキーム組成の機会増加と投資家サイドの投資意欲の増加により、積極的な商品販売を行うことができました。
当社は2014年9月11日に東京証券取引所マザーズに上場いたしましたが、資金調達につきまして、上場による信用力の向上に伴い銀行取引が拡大し、各案件のリース開始時点にJLPSが一旦引き受ける匿名組合出資金の金額が増加したことにより案件の組成能力を拡大させる結果となりました。
販売面では、営業担当者を新たに採用し、営業体制を拡充すると共に、全国の地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と新規にビジネスマッチング契約を締結することにより、特に地方の投資家と多くの接点を持つことができ、盤石な販路の拡大に努め、8件の案件の販売を完了いたしました。
一方で、当連結会計年度において太陽光発電事業施設を対象としたファンドの組成を開始し、3件の案件の組成・販売を完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、1,049百万円(前期比101.6%増)で528百万円の増収となりました。
営業費用は、組成案件数の増加に伴い、弁護士費用等の専門家報酬が増加しました。さらに、匿名組合出資持分の販売額の増加により、ビジネスマッチング契約に基づく支払手数料が増加しました。その結果、営業費用は523百万円となり、営業利益は525百万円(前期比130.3%増)で297百万円の増益、経常利益は634百万円(前期比137.9%増)で367百万円の増益、当期純利益は392百万円(前期比122.7%増)で216百万円の増益となりました。
以下の表に示すように、売上高、段階利益ともに増収・増益となり過去最高を更新する結果となりました。

				(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率(%)
売上高	520,456	1,049,181	528,724	101.6
営業利益	228,026	525,254	297,227	130.3
経常利益	266,541	634,132	367,591	137.9
当期純利益	176,476	392,943	216,467	122.7

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べて978
百万円増加し、1,276百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は11,148百万円(前連結会計年度は134百万円の収入)となりました。これは主
に税金等調整前当期純利益632百万円に対し、案件組成時に一旦引き受けた商品出資金の増加11,274百万円や案件
組成のための立替金の増加768百万円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前連結会計年度は1百万円の使用)となりました。これは主に本社移
転等に伴う敷金の差し入れ33百万円や有形固定資産の取得13百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は12,163百万円(前連結会計年度は103百万円の収入)となりました。これは主に
短期借入金の増加12,215百万円や上場時の公募増資及び第三者割当増資による資金調達415百万円等によるもので
あります。