株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役社長	白岩 直人	1961年7月6日生	1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年7月 バンク・オブ・ザ・ウエスト入社 日系企業部長 2004年6月 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現 株式会社こうどうホールディングス)取締役 2006年1月 2006年8月 同社 代表取締役(現任) 有限会社ホワイトロック(現 株式会社ホワイトロック)代表取締役(現任) 2006年9月 有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから新設分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現 当社)を設立 代表取締役社長(現任) 2007年1月 CAIJ株式会社設立(現 フィンスパイア株式会社) 代表取締役社長 2013年10月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 代表取締役会長(現任) 2015年9月 株式会社日本證券新聞社 代表取締役会長	(注)3	12,875,000
取締役 航空機ファイナンス 事業部管掌	石川 禎二	1961年5月5日生	1985年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年6月 三和ビジネスクレジット株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)へ出向 2010年4月 アビエーション・プラス株式会社設立 代表取締役 2011年8月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 代表取締役社長(現任) 2011年10月 当社入社 2014年3月 当社取締役(現任) 2015年12月 Vallair Capital SAS 取締役 2017年10月 2023年12月 JLPS Holding Ireland Limited(現 JLPS Ireland Limited) 取締役(現任) Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company取締役(現任)	(注)3	630,000
取締役 管理本部長	杉本 健	1963年6月18日生	1987年4月 日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 2004年2月 フィンテックグローバル株式会社入社 2004年6月 同社取締役 2014年3月 当社入社経営企画部長 2015年4月 執行役員管理本部長兼経営企画部長 2016年10月 執行役員管理本部長 2017年6月 フィンスパイア株式会社監査役 2018年3月 2020年3月 当社取締役(現任) JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 取締役(現任)	(注)3	14,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	森 嶬	1942年6月5日生	1966年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行 1987年6月 三和インターナショナルファイナンスリミテッド(香港)社長 1994年6月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)取締役新宿新都心支店長 1997年5月 同行常務取締役ニューヨーク支店長 2000年4月 同行専務執行役員ニューヨーク支店長 2001年4月 UFJアセットマネジメント株式会社(現 MU投資顧問株式会社)取締役社長 2005年6月 株式会社ニチイ学館代表取締役社長 2009年5月 株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長 2013年3月 当社社外取締役(現任) 2015年4月 株式会社エヌエムピースペシャリスト取締役	(注)3	10,000
取締役	柳井 俊二	1937年1月15日生	1961年4月 外務省入省 1995年8月 外務審議官 1997年7月 外務事務次官 1999年10月 駐米大使 2002年4月 中央大学法学部教授 2003年4月 早稲田大学法学部客員教授 2003年6月 三菱電機株式会社社外取締役 2004年4月 中央大学大学院法務研究科教授 2005年10月 国際海洋法裁判所判事 2007年7月 早稲田大学特命教授 2010年6月 株式会社ニフコ社外取締役 2011年10月 国際海洋法裁判所所長 2014年9月 同裁判所判事 2015年2月 プラウドフットジャパン株式会社取締役(現任) 2015年4月 朝日大学法学部・大学院客員教授 2016年3月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	前川 晶	1972年10月9日生	1999年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 岡村綜合法律事務所入所 2006年2月 財務省関東財務局勤務(金融証券検査官) 2008年1月 増田パートナーズ法律事務所入所 2009年8月 前川晶法律事務所長 2010年4月 立教大学法務研究科法務講師 2010年9月 國學院大學法科大学院客員教授 2011年2月 2016年4月 2018年3月 2018年4月 2021年6月 法律事務所イオタ パートナー(現任) 第一東京弁護士会副会長 当社社外取締役(現任) 東京簡易裁判所民事調停委員(現任) かながわ信用金庫監事(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	井戸 清人	1950年10月30日生	1973年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1980年3月 西独フランクフルト総領事館領事 1989年7月 米州開発銀行財務局次長 1993年6月 大蔵省(現 財務省)国際金融局課長 1998年7月 大臣官房参事官(副財務官) 審議官(国際局担当) 1999年6月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館公使 2002年7月 財務省大臣官房審議官(国際局担当) 2003年1月 同省国際局次長 2004年7月 同省国際局長 2006年8月 日本銀行理事 2011年4月 株式会社国際経済研究所副理事長 2014年6月 日本電産株式会社(現 ニデック株式会社)社外取締役 2021年3月 株式会社クラレ社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	鞠子 千春	1979年1月8日生	2002年4月 ㈱東芝入社 2008年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会) さくら共同法律事務所入所 2011年4月 内閣府委嘱相談員 2012年4月 東京弁護士会倫理特別委員会 副委員長(現任) 2012年11月 中小企業庁 経営革新等支援機関認定 (現任) 2014年10月 東京家庭裁判所調停官 (非常勤裁判官) 2015年5月 平河町綜合法律事務所入所 2015年11月 三島総合法律事務所開所に参画 パートナー(現任) 2020年4月 東京地方裁判所調停委員(現任) 2024年3月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	小林 治	1948年9月18日生	1967年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1997年7月 関東財務局理財部統括金融証券検査官 2000年7月 関東財務局理財部検査総括課長 2001年7月 北陸財務局富山財務事務所長 2003年7月 東北財務局理財部検査監理官 2004年7月 預金保険機構入構検査部参事役 2007年5月 伊藤忠キャピタル証券株式会社入社監査室長 2008年7月 同社取締役管理本部長 2013年2月 当社入社 2013年3月 当社監査役(現任) 2013年10月 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 監査役(現任) 2021年10月 JIA信託株式会社 監査役(現任)	(注)5	10,000
監査役	小松澤 仁	1943年2月23日生	1966年4月 中小企業金融公庫 入庫 1973年2月 日本マイクロモーター株式会社 事業管財人代理 1993年6月 三松堂印刷株式会社 総務・経理担当顧問 1995年4月 秋田木材産業株式会社 代表取締役会長 1997年12月 株式会社同朋舎 代表取締役社長 2004年4月 ユーリーグ株式会社 監査役 2007年7月 いきいき世代の会プランニング株式会社(現 SBIいきいき少額短期保険株式会社)社外監査役 2013年7月 当社社外監査役(現任) 2015年9月 株式会社日本證券新聞社監査役(現任)	(注)4	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	伊牟田 均	1948年2月27日生	1970年4月 野村證券株式会社入社 1987年6月 ノムラ・ニューヨーク・リミテッド 副社長 1988年7月 野村證券株式会社国際金融部長 1990年6月 ノムラ・シンガポール・リミテッド 取締役社長 1993年6月 日本合同ファイナンス株式会社(現 ジャフコグループ株式会社)取締役 1997年6月 JAFCO America Ventures Inc.会長 2001年6月 株式会社ジャフコ(現ジャフコグルー プ株式会社)専務取締役 2003年6月 野村・中国投資㈱副社長兼 オークラ ガーデンホテル上海副理事長兼 北京 発展大厦有限公司常務理事 2008年6月 城山観光株式会社代表取締役副社長 2009年4月 城山観光株式会社代表取締役社長 2015年6月 城山観光株式会社取締役会長 2016年4月 国立大学法人鹿児島大学常勤監事 (業務担当) 2020年4月 鹿児島県観光プロデューサー (県知事委嘱) 2022年1月 南国ホテルズ株式会社代表取締役社長 (現任)	(注)4	5,000
計					13,550,000

(注)1.取締役森嶬、柳井俊二、前川晶、井戸清人及び鞠子千春は、社外取締役であります。
2.監査役小松澤仁及び伊牟田均は、社外監査役であります。
3.2024年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
新井 晃二	1961年12月5日生	1985年4月 ㈱日本経済新聞社入社 2008年3月 ㈱日本経済新聞社西部支社 広告部長 2011年4月 ㈱日本経済新聞社東京本社クロスメディア 営業局第6部長 2013年4月 ㈱日本経済社出向 2014年3月 一般社団法人日本IR協議会出向 業務部長 2015年6月 一般社団法人日本IR協議会 事務局長 2021年4月 ㈱日本経済新聞社東京本社メディアビジネス 広告コミュニケーションユニット広告IoT 推進部 シニアプロデューサー	-

② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社は、社外取締役5名及び社外監査役2名を選任しております。
当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有していることを除き、特別な利害関係はありません。
社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元取締役でありますが、退任後相当期間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
同氏は、過去にUFJアセットマネジメント株式会社(現MU投資顧問株式会社)取締役社長、株式会社ニチイ学館及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役柳井俊二氏は、プラウドフット・ジャパン株式会社取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人中央大学教授、学校法人早稲田大学教授、三菱電機株式会社社外取締役、株式会社ニフコ社外取締役及び国際海洋法裁判所判事でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役前川晶氏は、法律事務所イオタ パートナー、東京簡易裁判所調停委員及びかながわ信用金庫監事でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に学校法人立教学院立教大学講師及び学校法人國學院大學大学院教授でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役井戸清人氏は、株式会社クラレ社外取締役でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
同氏は、過去に日本銀行理事、株式会社国際経済研究所副理事長及び日本電産社株式会社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外取締役鞠子千春氏は、東京弁護士会倫理特別委員会副委員長、中小企業庁経営革新等支援機関、三島総合法律事務所パートナー及び東京地方裁判所調停委員でありますが、当社グループと同社との間には利害関係はありません。
社外監査役小松澤仁氏は、過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユーリーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)社外監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
社外監査役伊牟田均氏は、南国ホテルズ株式会社代表取締役社長でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいております。

社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏、前川晶氏及び井戸清人氏、社外監査役 小松澤仁氏、伊牟田均氏の6名は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。また、鞠子千春氏につきましても、東京証券取引所の規定する独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として指定する予定であります。

当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。

独立性判断基準
当社における社外取締役または社外監査役のうち、以下のいずれの基準にも該当しない当該社外取締役または社外監査役は、独立性を有すると判断されるものとする。
1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者
2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者
3.当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。)
4.当社の主要借入先またはその業務執行者である者
5.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
6.当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者である者
7.当社の大株主またはその業務執行者である者
8.過去3年間において上記1から7のいずれかに該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する者(なお、重要な地位にある者に限る)の近親者等
10.当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。