① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.7%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 会長
| 阿部 俊之 | 1960年8月7日生 | |
1983年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 2016年10月 | 同社プラント・船舶・航空機部門長補佐 | 2017年4月 | 同社プラント・船舶・航空機部門長代行、審議役 | 2018年4月 | 同社トルコ代表 イスタンブール事務所長 | 2020年4月 | 同社准執行役員トルコ代表 イスタンブール事務所長 | 2021年3月 | 当社顧問 | 2021年4月 | 副社長執行役員(社長補佐) | 2022年4月 | 社長執行役員、CEO | 2022年6月 | 代表取締役社長、CEO | 2024年4月 | 代表取締役会長 | 2024年6月 | 取締役会長(現) |
| (注)6 | 84 |
代表取締役 社長 CEO | 恒松 孝一 | 1962年4月29日生 | |
1987年4月 | ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)入社 | 2001年4月 | Sony Hungaria Kft 現地法人社長 | 2005年4月 | ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)オーディオ事業本部 マーケティング部統括部長 | 2006年9月 | Sony HongKong Marketing Company 社長 | 2009年11月 | ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)グローバルセールス&マーケティング本部統括部長 | 2011年4月 | ホシザキ電機株式会社(現・ホシザキ株式会社)入社(社長付)海外戦略推進部長 | 2012年10月 | Hoshizaki USA Holdings/Hoshizaki America, Inc. 現地法人社長 | 2015年3月 | ホシザキ電機株式会社(現・ホシザキ株式会社)取締役 海外事業担当 | 2018年3月 | 株式会社ミスミグループ本社入社 副社長補佐 兼 常務執行役員 | 2019年4月 | 同社 常務執行役員 兼 欧州企業体現地法人社長 | 2023年4月 | 伊藤忠商事株式会社 入社 | 2023年4月 | 当社出向 副社長執行役員(社長補佐、業務改革推進担当、CSO) | 2024年3月 | 伊藤忠商事株式会社 退職 | 2024年4月 | 当社社長執行役員、CEO | 2024年6月 | 代表取締役社長、CEO(現) |
| (注)6 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
代表取締役 副社長執行役員 社長補佐 安全品質統括管掌 航空機整備・ 製造事業管掌 CRO | 米倉 隆 | 1960年3月31日生 | |
1983年4月 | 全日本空輸株式会社入社 | 2006年7月 | 同社整備本部機体メンテナンスセンター業務推進室 室長 | 2008年4月 | 同社整備本部機装センター整備部 部長 | 2010年4月 | 同社勤労部 主席部員 | 2011年4月 | 同社勤労部 副部長 | 2012年4月 | スカイビルサービス株式会社出向 | 2014年4月 | 全日本空輸株式会社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長 | 2014年12月 | 同社整備センター部品事業室 副室長 兼 整備センター部品事業室部品計画部 部長 兼 整備センター部品事業室部品計画部装備品チーム リーダー | 2015年4月 | 同社整備センター機体事業室 室長 | 2015年9月 | 同社整備センター機体事業室 室長 兼 MRO Japan株式会社 代表取締役社長 | 2016年3月 | MRO Japan株式会社 代表取締役社長退任 | 2016年4月 | 全日本空輸株式会社整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長 | 2017年4月 | 同社執行役員 整備センター副センター長 兼 整備センター機体事業室 室長 | 2019年4月 | 同社上席執行役員 整備センター副センター長 | 2020年4月 | ANAホールディングス株式会社 参与 | 2020年6月 | 当社代表取締役副社長執行役員(社長補佐、情報システム担当、品質保証・航空機整備事業管掌、CIO) | 2021年1月 | 代表取締役副社長執行役員(社長補佐、情報システム担当、安全推進・品質保証・航空機整備事業管掌、CIO) | 2022年4月 | 代表取締役副社長執行役員(社長補佐、航空機器製造事業担当、安全品質統括・航空機整備事業管掌) | 2024年4月 | 代表取締役副社長執行役員(社長補佐、安全品質統括管掌、航空機整備・製造事業管掌、CRO)(現) |
| (注)6 | 106 |
取締役 副社長執行役員 社長補佐 人事総務管掌 広報・サステナビリティ推進担当 CCO | 木村 敏和 | 1959年10月14日生 | |
1980年4月 | 当社入社 | 2009年4月 | 経営企画部長 | 2012年6月 | 取締役経営企画部長 | 2013年6月 | 執行役員(経営企画・広報IR・総務担当) | 2014年4月 | 執行役員(社長特命事項・総務担当) | 2014年6月 | 執行役員(社長特命事項・総務担当 兼 総務部長) | 2015年4月 | 常務執行役員(経営企画部長、人事・総務管掌、CRO) | 2015年6月 | 取締役常務執行役員(経営企画部長、人事・総務管掌、CRO) | 2016年4月 | 取締役専務執行役員(経営企画、広報・IR担当 兼 経営企画部長、CRO) | 2016年11月 | 取締役専務執行役員(人事総務担当、CFO、CCO) | 2017年4月 | 取締役専務執行役員(人事総務管掌、CFO) | 2017年12月 | 取締役専務執行役員(人事総務管掌、CCO) | 2018年4月 | 取締役専務執行役員(人事総務担当、CCO) | 2019年1月 | 取締役専務執行役員(人事総務部長、CCO) | 2019年4月 | 取締役専務執行役員(人事総務担当、CCO) | 2020年9月 | 取締役専務執行役員(人事総務・広報担当、CCO) | 2022年4月 | 取締役専務執行役員(人事総務・広報・サステナビリティ推進担当、CCO) | 2023年4月 | 取締役副社長執行役員(人事総務管掌、広報・サステナビリティ推進担当、CAO、CCO) | 2024年4月 | 取締役副社長執行役員(社長補佐、人事総務管掌、広報・サステナビリティ推進担当、CCO)(現) |
| (注)6 | 175 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 非常勤 | 髙端 優 | 1972年10月22日生 | |
1995年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 2017年4月 | 伊藤忠アビエーション株式会社 防衛営業本部長代行 兼 営業第2部長 | 2017年12月 | 同社 防衛営業本部長 兼 営業第2部長 | 2018年4月 | 伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長代行 | 2021年4月 | ITOCHU Aviation, Inc.(米国)Chairman,President&CEO | 2023年4月 | 伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長(現) 日本エアロスペース株式会社 取締役(現) 伊藤忠アビエーション株式会社 取締役(現) ITOCHU Aviation, Inc. 取締役(現) ライラック株式会社 取締役(現) | 2023年6月 | 当社社外取締役(現) |
| (注)6 | - |
取締役 非常勤 | 原田 茂 | 1965年11月9日生 | |
1988年4月 | 全日本空輸株式会社入社 | 2001年4月 | 同社整備本部 技術部 機装技術チーム 主席部員 | 2002年7月 | 同社整備本部 部品計画部 機装資材チーム 主席部員 | 2004年8月 | 同社整備本部 技術部 787開発シアトル駐在 主席部員 | 2009年4月 | 同社整備本部 技術部 機装技術チーム 主席部員 | 2013年4月 | 同社整備センター 機体事業室 機体技術部システム運用技術チームリーダー | 2016年4月 | 同社整備センター 機体事業室 機体技術部部長 | 2018年4月 | 同社整備センター 技術部部長 | 2022年4月 | 同社整備センター 副センター長(現) | 2022年6月 | 当社社外取締役(現) |
| (注)6 | - |
取締役 非常勤 | 鈴木 伸一 | 1948年11月12日生 | |
1971年7月 | 川崎重工業株式会社入社 | 2000年7月 | 同社航空宇宙事業本部 営業本部 防衛システム部長 | 2003年4月 | 同社理事 航空宇宙カンパニー 営業本部 副本部長 兼 防衛航空機部長 | 2005年4月 | 同社執行役員 航空宇宙カンパニーバイス・プレジデント 兼 営業本部長 | 2008年6月 | 日本飛行機株式会社 代表取締役社長 | 2012年6月 | 同社顧問 | 2014年6月 | 当社社外取締役(現) |
| (注)6 | - |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 非常勤 | 渡辺 樹一 | 1955年6月7日生 | |
1979年4月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 1986年12月 | 同社アルジェリア事務所 エネルギー・化学品担当ダイレクター | 1991年4月 | 伊藤忠石油開発株式会社 次長 | 1996年12月 | ソニー生命保険株式会社入社 | 1998年1月 | アイダエンジニアリング株式会社入社 国際事業部 主事 | 1999年3月 | 同社国際事業推進室 事務局長 兼 営業企画管理部長 | 2003年10月 | 同社管理本部 管理グループ長 | 2004年11月 | 同社AIDA S.r.l(イタリア子会社)欧州事業副社長 兼 CFO 兼 ドイツ子会社取締役 | 2007年1月 | 同社子会社 監査室長、内部統制監査室長 兼 子会社業務室長 | 2010年4月 | 帝国インキ製造株式会社入社 海外業務部長 | 2011年4月 | ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社入社 経営企画部マネジャー | 2015年4月 | 同社CS第2部 シニアマネジャー 一般社団法人GBL研究所 理事(現) 早稲田大学 非常勤講師 | 2016年6月 | 当社社外取締役(現) | 2018年9月 | ジャパン・ビジネス・アシュアランス株式会社 シニアアドバイザー | 2020年6月 | 株式会社ラック 社外取締役 | 2021年1月 | 合同会社御園総合アドバイザリー(現・合同会社Centex)顧問(現) | 2021年6月 | 弁護士法人御園総合法律事務所顧問(現) | 2023年4月 | 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 顧問 | 2023年11月 | 株式会社東京衡機 顧問 | 2023年12月 | 株式会社東京衡機 社外監査役 | 2024年1月 | 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会 シニア・フェロー(現) | 2024年5月 | 株式会社東京衡機 社外取締役(監査等委員)(現) |
| (注)6 | - |
取締役 非常勤 | 鶴 由貴 | 1969年5月16日生 | |
2000年4月 | 弁護士名簿登録(東京弁護士会入会) | 2000年4月 | 東京シティ法律税務事務所(現・シティユーワ法律事務所)入所 | 2007年4月 | 東京弁護士会倫理特別委員会委員(現) 同委員会副委員長 | 2007年10月 | 弁護士法人 協和綜合パートナーズ法律事務所入所(現) | 2008年6月 | 東京弁護士会男女共同参画推進本部委員 | 2009年6月 | 日弁連知財センター委員(現) | 2012年2月 | 不正競争防止法調査員 | 2012年3月 | 日本弁護士連合会代議員 | 2012年4月 | 東京弁護士会常議員 | 2014年6月 | 日弁連男女共同参画推進担当委員 | 2014年6月 | 一般社団法人如水会理事 | 2015年4月 | 侵害判定諮問委員(現) | 2016年4月 | 国立大学法人一橋大学監事 | 2019年2月 | 税関専門委員(現) | 2020年6月 | 阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現) | 2021年6月 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事(現) | 2022年6月 | 杉本商事株式会社社外取締役(現) | 2022年6月 | 当社社外取締役(現) | 2023年6月 | アサヒホールディングス株式会社(現・AREホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現) |
| (注)6 | - |
監査役 常勤 | 蕪木 昇 | 1958年12月20日生 | |
1981年4月 | 当社入社 | 2006年4月 | 航空機内装品カンパニー 内装品工場 計画部長 | 2010年4月 | 航空機内装品カンパニー 役員付部長 | 2013年6月 | 航空機内装品カンパニー 執行役員付部長 | 2014年4月 | 航空機内装品カンパニー 内装品工場 購買補給部長 | 2016年6月 | 航空機内装品製造事業部 購買補給部長 | 2016年9月 | 監査部長 | 2019年1月 | 監査部 専門部長 | 2019年6月 | 常勤監査役(現) |
| (注)7 | 15 |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
監査役 常勤 | 粕谷 寿久 | 1960年3月1日生 | |
1982年4月 | 当社入社 | 2010年4月 | 航空機内装品カンパニー 役員付部長 兼 企画開発室長 | 2012年4月 | 航空機内装品カンパニー 技術部長 | 2013年4月 | 航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント | 2013年6月 | 執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント(技術総括)) | 2014年5月 | 執行役員(航空機内装品カンパニー・バイス・プレジデント(技術総括)兼 JAMCO SINGAPORE PTE LTD.社長) | 2015年6月 | 取締役執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品カンパニー プロダクトイノベーション室長) | 2016年4月 | 取締役常務執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品カンパニー プロダクトイノベーション室長) | 2016年6月 | 取締役常務執行役員(全社技術統括 兼 航空機内装品・機器事業本部 技術本部長 兼 プロダクトイノベーション室長) | 2017年4月 | 取締役常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部 技術本部長) | 2018年4月 | 常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部付 兼 プロダクトイノベーション室長) | 2019年2月 | 常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部付 兼 航空機シート製造事業部長 兼 サプライチェーンマネジメント推進室長) | 2019年4月 | 常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機シート製造事業部長 兼 サプライチェーンマネジメント推進室長) | 2020年1月 | 常務執行役員(航空機内装品・機器事業本部副事業本部長 兼 航空機内装品・シート製造事業部長) | 2020年4月 | 常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO) | 2020年6月 | 取締役常務執行役員(広報担当 兼 経営企画部長、CRO) | 2020年9月 | 取締役常務執行役員(経営企画部長、CRO) | 2022年4月 | 顧問 | 2022年6月 | 常勤監査役(現) |
| (注)7 | 115 |
監査役 非常勤 | 高橋 均 | 1955年9月21日生 | |
1980年4月 | 新日本製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)入社 | 2009年7月 | 同社監査役事務局 部長 | 2009年10月 | 社団法人日本監査役協会 常務理事 | 2010年10月 | 獨協大学法科大学院 教授 | 2017年4月 | 獨協大学 法学部 教授(現) | 2018年6月 | 曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役 | 2019年6月 | 当社社外監査役(現) |
| (注)7 | - |
監査役 非常勤 | 池之上 孝幸 | 1959年8月22日生 | |
1983年10月 | 青山監査法人プライスウォーターハウス 入所 | 1987年3月 | 公認会計士 登録 | 1997年7月 | 同監査法人 社員 | 2006年9月 | あらた監査法人(現・PwC Japan有限責任監査法人)代表社員・パートナー | 2019年4月 | 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 非常勤講師(現) | 2020年8月 | 同監査法人 定年退職 | 2020年10月 | 池之上公認会計士事務所 登録(現) | 2020年11月 | 日本公認会計士協会 学術賞審査委員会 委員長 | 2021年10月 | エアロセンス株式会社 監査役(現) | 2022年4月 | 流通経済大学 課外講座講師(非常勤)(現) | 2023年6月 | 当社社外監査役(現) |
| (注)7 | - |
計 | 495 |
(注) 1 取締役髙端優、原田茂、鈴木伸一、渡辺樹一、鶴由貴の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 社外取締役髙端優氏は、大株主である伊藤忠商事株式会社 機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門の航空宇宙部長であります。又、日本エアロスペース株式会社、伊藤忠アビエーション株式会社の取締役であります。これら3社は当社と営業上の取引関係があります。
3 社外取締役原田茂氏は、大株主であるANAホールディングス株式会社の子会社、全日本空輸株式会社の整備センター副センター長であり、同社は当社と営業上の取引関係があります。
4 取締役鶴由貴氏の戸籍上の氏名は、伊丹由貴であります。
5 監査役高橋均及び池之上孝幸の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
6 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役粕谷寿久氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役蕪木昇、高橋均、池之上孝幸の3氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は2013年6月26日より執行役員制度を導入しております。
提出日現在の業務執行体制は次のとおりです。(*印の各氏は取締役を兼務しております。)
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役名 | 氏名 | 業務担当 |
*社長 | 恒 松 孝 一 | CEO |
*副社長執行役員 | 米 倉 隆 | 社長補佐、安全品質統括管掌、航空機整備・製造事業管掌、CRO |
*副社長執行役員 | 木 村 敏 和 | 社長補佐、人事総務管掌、広報・サステナビリティ推進担当、CCO |
常務執行役員 | 田 所 務 | 情報システム担当 兼 業務統括部長、CIO、CSO 兼 JAMCO AMERICA, INC. CEO(非常勤) |
常務執行役員 | 内 城 浩 | 株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズ 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 神 山 行 雄 | 航空機内装品事業部長 |
常務執行役員 | 木 本 幸 浩 | 航空機整備・製造事業部長 |
執行役員 | 鎌 田 文 彦 | 株式会社ジャムコエアクラフトインテリアズ 取締役 新潟管掌 |
執行役員 | 野 々 目 慎 一 | 安全品質統括部長、安全統括管理者 |
執行役員 | 大 井 晃 一 | 航空機内装品事業部長補佐 技術担当 |
執行役員 | 羽 野 良 弘 | 人事総務部長、CAO |
執行役員 | 瀬 川 夏 樹 | 航空機内装品事業部長補佐 サプライチェーン改革推進担当 |
執行役員 | 板 倉 潮 | 技術イノベーションセンター長 |
執行役員 | 夏 井 孝 之 | IR担当、CFO |
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
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氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 |
(千株) |
岩月 泰頼 | 1976年12月19日生 | 2005年10月 | 検事任命 | (注) | - |
2013年5月 | 東京弁護士会登録 |
2013年5月 | 松田綜合法律事務所 入所 |
2016年4月 | 松田綜合法律事務所 パートナー(現) |
2019年4月 | 名古屋大学未来社会創造機構 客員准教授(現) |
2023年5月 | アルカ・デ・エフホールディングス株式会社 社外取締役(現) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、髙端優氏は、伊藤忠商事株式会社の機械カンパニー プラント・船舶・航空機部門 航空宇宙部長であり、航空業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。原田茂氏は、ANAホールディングス株式会社の子会社である全日本空輸株式会社の整備センター副センター長であり、航空輸送業界での豊富な経験を有しており、独立性の有無に関わらず、社外取締役として適任と考えています。鈴木伸一氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。渡辺樹一氏は、国際企業活動に関わる豊富な経験並びに米国公認会計士、公認内部監査人及び公認不正検査士としての会計並びに内部統制に関する幅広い見識等を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。鶴由貴氏は、弁護士として企業法務をはじめとする幅広い見識と経験を有しており、社外取締役として適任と考えています。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性も有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監督に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、独立役員の独立性については、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」における独立性基準を満たす当社としての独立性判断基準を定めており、独立役員の選任に際しては当該基準に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを確認しています。又、候補者の資質については、会社経営に精通した者であって且つ当社の経営に相応しい専門的な知見を有する候補者を選任しています。
当社の社外監査役は2名であり、高橋均氏は、商法・会社法、金融商品取引法及び企業法務に精通し、とりわけ、会社役員の法的責任とリスク管理、企業集団の内部統制システムについて、法理論と実務の両面に関する幅広い見識を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。池之上孝幸氏は、監査法人において、公認会計士として多くの会計監査業務と多様なアドバイザリー業務に携わると共に、日本公認会計士協会において各種委員、委員長を歴任するなど専門的知識と豊富な経験を有しております。同氏は、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、同氏の経験等を経営の監視に活かしていただきたいため独立役員として届け出ています。
なお、社外監査役を選任するための基準としては、監査役会関連規程に一定の要件を定めているほか、株式会社東京証券取引所の独立性基準を満たす当社の独立性判断基準の定めも適用しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では独立取締役及び社外監査役で構成する独立役員連絡会を定期的に開催しており、当社経営に対して客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めています。
社外監査役2名を含む監査役会は、社外取締役の情報収集力の強化及び両者の連携確保を目的とした情報交換会を定期的に開催しています。又、毎期の監査役監査方針と監査計画を策定して、会計監査人、内部監査部門との連携を保ちながら全般的、且つ重点監査事項について監査を行っています。