株式会社ジュンテンドー 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当事業年度におきましては、好調な企業業績と人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が進む中、景気は引き続き回復基調にありました。個人消費におきましては、雇用・所得環境の改善等の要因により、消費者マインドは持ち直しの動きが見られましたが、所得の上昇ペースが緩慢であること等から、本格的な消費拡大には至らず、力強さを欠く状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に継続して取り組みましたが、9月以降の当社出店エリアへの度重なる台風の接近による天候不順が大きく影響し、通期の営業収益(売上高及び営業収入)は当事業年度初めに事業譲渡した「イエローハット」FC事業の減収分等を補うことができず、前事業年度を下回りました。しかしながら、園芸農業・資材工具部門は堅調に推移し、当社の基幹部門として成長を続け、ホームセンター事業の売上高は前事業年度を上回りました。また、価格競争力の強化等の要因により、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度より減少しました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は439億2千4百万円で、前年度比1億5千3百万円(0.3%)の減少となりました。うち売上高は、423億3千7百万円で、前年度比1億2千7百万円(0.3%)の減少となり、営業収入は15億8千6百万円で、前年度比2千6百万円(1.6%)の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が124億1千7百万円で前年度比1億6千3百万円の減少、園芸農業・資材工具が198億5千万円で前年度比2億7千7百万円の増加、趣味・嗜好が72億8千万円で前年度比3億5百万円の増加、その他の売上が9百万円で前年度比微増、関連事業が27億8千万円で前年度比5億4千7百万円の減少となりました。
損益面におきましては、営業利益は4億1千1百万円で、前年度比1億6千1百万円(28.2%)の減少、経常利益は3億4千9百万円で、前年度比1億2千7百万円(26.7%)の減少となりました。また、当期純利益は2億6百万円で、前年度比3千1百万円(13.3%)の減少となりました。
店舗につきましては、ホームセンター1店を開店し、ホームセンター2店、ドラッグストア1店を閉店いたしました。また、イエローハット4店を事業譲渡し、ホームセンター1店を増床、全面改装1店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は142店(ホームセンター131店、ドラッグストア7店、ブックセンター4店)となり、前年度末比6店の減少となりました。また、売場面積は253,760平方メートルで、前年度末比1,637平方メートル(0.6%)の減少となりました。
当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ1億4千万円減少の9億4千8百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は9億4千6百万円(前事業年度は14億5百万円の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の税引前当期純利益3億2千5百万円、非資金費用の減価償却費10億1千7百万円及び減損損失4千3百万円等に対して、資金支出のたな卸資産の増加2億6千6百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は5億4千7百万円(前事業年度は8億9千万円の支出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出9億7千9百万円等によるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床及び改装等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は5億3千9百万円(前事業年度は4億7百万円の支出)となりました。
主な要因は、長期借入金19億円の調達に対し、長期借入金23億6千1百万円、リース債務5千5百万円、割賦債務4千2百万円の返済及び配当金8千万円等の支出によるものであります。