株式会社ジョイフル本田 事業等のリスク (2015年6月期)

当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)小売業を取り巻く環境について

国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。

(2)出店に対する法的規制について

当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)出店に伴う投資について

当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積5万㎡規模の超大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)天候要因について

当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬および長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制について
当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁および取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品とサービスの安全について

当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 商品調達と価格変動について

当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について
当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等に関するリスクについて

当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)個人情報の保護について

当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 固定資産の減損について

当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 丸の内キャピタル株式会社との関係について
当社は、2009年8月に丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」と資本提携契約を締結し出資を受け、同社より2名の社外取締役を受け入れております。提出日現在の当社の発行済株式総数51,612,880株のうち、同ファンドが保有する株式は16,219,600株で、その所有割合は31.4%(議決権ベース)です。また、当社と同社との間に重要な営業上の取引関係はありません。
一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、同ファンドは、当社株式上場後に所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
一方、同ファンドの組合員である三菱商事株式会社は、上場後から同ファンド満期である2018年5月18日までの期間において同ファンドが当社株式を売却する際、その配分の15.9%となる下記割合にて2,573,574株或いは株式売買手数料等を除く株式評価金額累計50億円に達するまでの当社株式の現物配当を受ける旨の覚書を組合員間にて締結しております。但し、下記割合を厳密に維持することが困難な場合や合理的な調整を行う必要があるときは、かかる調整をもって現物配当とする可能性があります。

現物分配割合 =	2,573,574株
	同ファンドが保有する当社株式16,219,600株

また同時に、当社は、その覚書を変更する場合は当社に事前同意を得る旨の合意書を当社と三菱商事株式会社間にて締結しております。
(注1)丸の内キャピタル株式会社は、三菱商事株式会社が50.0%、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が50.0%を出資する企業投資ファンド運営会社です。
(注2)丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合は、丸の内キャピタル株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社が出資するファンドです。
(注3)当社は、2015年6月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。