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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008N6Z

有価証券報告書抜粋 株式会社ジョイフル本田 対処すべき課題 (2016年6月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは続き、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図は変わりないものと思われます。
こうした環境の下、当社グループの重要課題は、
1.新規事業・新規出店による更なる事業拡大
2.顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化
3.人材の確保・育成による企業競争力の増強
であると認識しております。
第1の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。
第2の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」においては、当社グループの企業理念である「顧客の喜びが私達(企業)の喜びである」をモットーに、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。
第3の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化できる、やりがいの持てる企業風土を醸成いたします。
また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材(店長)が行動する企業(店)をつくる」を目標に、継続的な人材教育・育成に取り組んでまいります。
最後に、子会社含む当社グループは、今般発生した下記のコンプライアンス違反を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制を一層充実、強化することで、社会的な信頼回復を図ることが、企業価値の向上のためにも重要であると考えております。このため内部監査機能、法令遵守教育の徹底を含め、コンプライアンス体制を強化してまいります。

当社連結子会社である株式会社ホンダ産業(以下「ホンダ産業」という。)において、2010年6月期頃以降、ロス率を低下させることを目的として、架空棚卸資産を計上する等の不適切な会計処理が行われていた疑いが生じました。これを受け、調査委員会を設置し、厳正かつ徹底した調査を実施した結果、棚卸在庫の水増し等の不適切な会計処理が行われていたこと、当該不適切な会計処理の額は、75百万円であることが判明いたしました。当社は調査委員会の調査結果を踏まえ、ホンダ産業の役職員のコンプライアンス意識の確立、棚卸業務プロセスおよび組織体制の見直し、ならびに内部監査機能および当社による子会社管理体制の強化を行うことを決定しており、実行してまいります。
また「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」違反容疑で当社および当社従業員らが書類送検されました。結果としていずれも不起訴処分とされましたが、今後このような事態が生じないために、現行の法令および今後の法令改正にも対応するために、役員はじめ従業員一人一人への法令遵守の教育を徹底し、仕入に関する管理システムの強化等により、再発防止を図ってまいる所存です。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30501] S1008N6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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