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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z4S

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーエヌアイグループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積り及び判断を行っております。また、実際の結果は見積りによる不確実性がある為、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、(1)連結財政諸表、連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績に関する分析

① 当連結会計年度の経営成績

連結経営成績概要
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
売上収益1,016,6701,306,931290,261
売上総利益775,7241,117,250341,526
営業利益(△損失)△633,165△276,361356,803
当期利益(△損失)△668,557△465,694202,862

売上収益及び売上総利益
当連結会計年度において、売上収益及び売上総利益はいずれも増加しました。当連結会計年度の売上収益合計は、日本円ベースでは、前連結会計年度比約28.6%増加の1,306,931千円となりました。一方、当社の主要子会社が事業を行う通貨である人民元ベースでは、前連結会計年度比約50.0%の増加となりました。これは、主に、当社の重要な医薬品であるアイスーリュイ及びその他の売上が増加したためです。当連結会計年度における売上総利益は改善し、前連結会計年度比約44.0%増加の1,117,250千円となりました。

営業利益(損失)
当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度の633,165千円の損失と比べ、356,803千円改善し、276,361千円の損失となりました。営業利益の改善は、当社経営陣が、販売費及び一般管理費、研究開発費を慎重に管理する一方で、売上収益及び売上総利益を増加させるよう注力した結果です。

販売費及び一般管理費の明細、研究開発費
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
販売費及び一般管理費△1,049,659△1,118,970△69,310
人件費△296,353△376,062△79,709
その他の支払手数料△412,740△359,44253,298
研究開発費△379,102△274,271104,830

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ69,310千円増加し、1,118,970千円となりました。これは、主に、アイスーリュイの売上収益成長率の増加と直接販売体制に伴って、人件費及びその他の販売関連費用が比例的に増加したためです。研究開発費は、前連結会計年度と比べ減少し、274,271千円となりました。これは、アイスーリュイの適応症である放射線性肺炎の第3相臨床試験前パイロット試験の患者組み入れが、予想よりも緩やかであったことによるものです。

当期利益(損失)
当連結会計年度の当期損失は、前連結会計年度の668,557千円の損失と比べ、202,862千円減少し、465,694千円の損失となりました。これは、主として、売上総利益の増加による営業損失の減少があったためです。

金融収益、金融費用及び持分法による投資利益(損失)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
金融収益27,80219,008△8,793
金融費用△44,283△128,346△84,062
持分法による投資利益(△損失)△19,97631820,295

金融収益
当連結会計年度の金融収益は、前連結会計年度の27,802千円と比べて、8,793千円減少し、19,008千円となりました。これは、当連結会計年度において、外貨建て預金が減少した結果、利子所得が減少したためです。

金融費用
当連結会計年度の金融費用は、前連結会計年度の44,283千円と比べて、84,062千円増加し、128,346千円となりました。この増加は、主として、円高による流動資産の評価替えにより生じた、現金支出を伴わない為替差損108,437千円によるものです。

持分法による投資利益(損失)
当連結会計年度の持分法による投資利益は、前連結会計年度の19,976千円の損失と比べて、20,295千円改善し、318千円となりました。これは、当社の提携先である米国のIriSys, LLCが当連結会計年度において黒字化を達成したためです。

円の為替レート変動が当社業績に与える影響について
当連結会計年度を通して、日本円に対する関連通貨の為替変動が大きく、当社グループの中核となる事業経営に与える影響は殆どない一方、連結損益計算書及び連結財政状態計算書については、程度に差はあるものの影響を及ぼしました。当社の資産及び負債の算出に使用された、当社子会社が事業活動を行う通貨である人民元及び米ドルの日本円に対する前連結会計年度末と当連結会計年度末における為替レートは、以下の表のとおりです。当社の資産及び負債の大半は人民元建てであるため、日本円の人民元に対する8.7%の円高による影響の一部は、当連結会計年度の金融費用の為替差損として表示されています。

連結損益計算書については、当連結会計年度の平均為替レートを利用しておりますが、以下の2つ目の表のとおり、年間を通した著しい日本円の為替変動が影響しています。過去12ヵ月における円の変動の影響は、前連結会計年度の為替レートを使用した場合と比べ、約218百万円の減収、約77百万円の損失の増加となっております。

当連結会計年度における為替変動(前連結会計年度比)

過去12ヵ月の変動
(期末レート)
前連結会計年度当連結会計年度
円/米ドル0.06円安4.12円高
円/中国元0.99円高1.60円高

期中平均レート前連結会計年度当連結会計年度変動
円/米ドル120.99円110.30円10.69円高
(8.8%)
円/中国元19.21円16.56円2.65円高
(13.8%)

② 地域別セグメント情報
日本 - 当連結会計年度の日本における売上収益は、前連結会計年度と比べて4,181千円減少し、19,263千円となりました。セグメント損失は、前連結会計年度と比べて2,888千円改善し、312,030千円となりました。

中国 - 当連結会計年度の中国における売上収益は、前連結会計年度と比べて294,442千円増加し、1,287,668千円となりました。セグメント利益は、前連結会計年度と比べて341,594千円改善し、54,337千円となりました。

米国 - 当連結会計年度の米国におけるセグメント損失は、前連結会計年度の30,638千円に対し、18,792千円となりました。

(3)財政状態に関する分析

連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度末当連結会計年度末差額
資産合計6,385,5795,818,798△566,780
負債合計1,257,7231,285,72928,005
資本合計5,127,8554,533,069△594,786

資産合計
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて566,780千円減少し、5,818,798千円となりました。これは、主として、現金及び現金同等物並びに非流動資産の減少によるものです。

負債合計
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて28,005千円増加し、1,285,729千円となりました。これは、流動負債の増加を反映したことによるものです。

資本合計
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて594,786千円減少し、4,533,069千円となりました。これは、主として、利益剰余金の減少によるものです。

連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度差額
営業活動によるキャッシュ・フロー△382,203△518,714△136,510
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,253,550134,2401,387,790
財務活動によるキャッシュ・フロー231,416△2,013△233,430

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の382,203千円と比べて136,510千円増加し、518,714千円となりました。主な支出は、税引前損失385,380千円並びに営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少206,116千円であります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度の1,253,550千円の支出と比べて1,387,790千円増加し、134,240千円となりました。主な収入は、満期に伴う定期預金の払戻による収入の219,500千円であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度の231,416千円の収入と比べて233,430千円増加し、2,013千円となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出72,748千円であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05712] S1009Z4S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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