株式会社ジーテクト 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当社は、昨年12月、おかげさまで東京証券取引所市場第一部に市場変更することができました。これもひとえに、株主様を始め、すべてのステークホルダーの皆様の日頃からのご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。今後とも、持続的な企業価値の向上に努めてまいりますので、株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、当連結会計年度における国内の経済情勢は、消費増税による個人消費の落ち込みや、円安に伴う輸入価格の上昇等により、マイナス成長となりましたが、政府日銀による景気刺激策や、原油安のメリットもあり、企業収益の改善や、設備投資の回復等が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外は、中国の景気減速や、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクが見られましたが、米国の景気回復や欧州経済の持ち直しにより、総じて堅調に推移いたしました。
自動車業界につきましては、国内は、消費増税前の駆け込み需要の受注残対応により、前半は増産となりましたが、後半は販売不振等により減産となりました。海外は、北米市場を中心として堅調を維持しております。
このような経営環境の中、当社グループでは、自動車の需要拡大を見越したグローバルベースの能力拡大に目処をつけ、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリ-かつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組んでまいりました。
当社の主力事業であります車体部品領域につきましては、北米では、オハイオのJefferson Industries Corporationの生産ラインの一部を、インディアナのAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.に移設するなど、改めて部品の物流を見直すと共に、地域最適生産に向けた生産体制の再編を推進してまいりました。
また、タイでは、地域最適生産と多様なお客様ニーズに対応したG-TEKT Eastern Co., Ltd.の第二工場が操業を開始いたしております。
トランスミッション部品領域につきましては、グローバル市場をターゲットに、現地生産化を加速させるため、車体部品とトランスミッション部品の両方を生産する拠点の立ち上げに注力してまいりました。
北米では、同地域のトランスミッション部品事業の中核拠点として、メキシコにG-TEKT MEXICO CORP. S.A. DE C.V.を設立し、車体部品の生産を開始すると共に、トランスミッション部品の量産に向けた準備を進めております。
アジアでも、車体部品とトランスミッション部品を生産するインドネシアのPT.G-TEKT Indonesia Manufacturingが本格稼働しておりますほか、中国でも、広州のAuto Parts Alliance (China) Ltd.において、トランスミッション部品工場の立ち上げを行っております。
また、日本では、更なる技術的な価値を創造していくため、トランスミッション部品事業のセンター機能を担う栃木工場を拡張すると共に、大型トランスファープレスを導入するなど、今後、日本を中心に、高効率、高品質な造り方を徹底検証し、グローバルでの安定供給に向けた技術開発・機能強化に取り組んでまいります。
R&D機能のグローバル展開への取り組みにつきましては、お客様の求めるものは、世界最高レベルの軽量、高剛性、安全性に優れたボディ構造の実現と、地域ニーズを具現化した製品を提供することであるとの認識の下、当社では、単なる加工メーカーではなく、製品機能の保証まで提案できるサプライヤーを目指して、体質の強化を図ってまいりました。
現地開発機種が増加し、地域ニーズの違いが鮮明になる中、現地での開発提案機能と地域ごとに異なるニーズを捉えるセンサー機能を持った拠点の強化を図るため、北米のオハイオにG-TEKT North America Corporationを設立し、現地ニーズの吸い上げを行うと共に、日本との間で24時間フルタイム開発を実施いたしております。今後は、欧州やアジア、中国でも地域ニーズの把握と現地開発を加速させてまいります。
日本では、これらの地域ニーズに応え、地域最適ボディ構造を保証し、車体部品の競争力を更に向上させるための中心的な役割を担うグローバル開発センターとして、製品設計段階における発想の転換を図り、部分最適から全体最適となる革新的な部品造りで、開発・提案力を更に強化し、よりスピーディーかつフレキシブルにお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に向けて取り組んでまいりました。
また、併せて、要素技術の進化を図るため、群馬工場において、ホットスタンプ用金型の内製化にも注力してまいりました。ホットスタンプにつきましては、日本及び北米において量産を開始いたしておりますが、両地域において、更に1ラインずつホットスタンプラインの追加導入を検討しております。
コーポレートガバナンス体制強化の取り組みにつきましては、経営環境の変化に即応できる経営体制を一層強化するため、まず、業務執行を担う役員全員を従業員身分のない委任型執行役員とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図っております。
また、迅速な意思決定を可能とするため、本部長以上で構成する経営会議を、取締役会において重要な意思決定を行う際の事前審議機関と位置付けると共に、取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っております。
その一方で、独立した立場から経営全般に対するアドバイスや評価を得るために、複数社外取締役制度の導入を計画し、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置いた体制の構築を推進してまいりました。
なお、2015年5月に施行された改正会社法及び改正会社法施行規則に対しましては、第5期に入り、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を一部改定する決議を行い、更なるグループガバナンス体制の強化や、監査役監査の実効性向上を目指すこととしたほか、「攻めのガバナンス」の実現を目指して策定されたコーポレートガバナンス・コードに対しましては、その趣旨を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、当社の経営に最も効果的なガバナンス体制を構築するため、経営レベルから対応の検討を開始いたしております。
コンプライアンスに係る取り組みでは、国内・海外拠点での研修を重ね、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいりましたほか、特に海外では、独占禁止法抵触や贈収賄等のリスク回避に努めております。
また、リスクマネジメントに係る取り組みでは、国内での大規模災害発生時の初動対応に目処をつけ、各生産拠点での事業継続計画の策定に着手いたしております。
CSR活動では、地域貢献の一環として、植樹活動に取り組んでまいりましたほか、当社におけるCSRに対する考え方や取り組みをまとめたCSRレポートの作成の準備を進めております。
以上を踏まえた当連結会計年度の業績については、為替換算の影響もあり、売上高は193,769百万円(前年同期比6.7%増)となりました。利益につきましては、労務費及び減価償却費の増加により、営業利益は9,643百万円(前年同期比31.7%減)、経常利益は8,983百万円(前年同期比35.2%減)、当期純利益は4,652百万円(前年同期比42.0%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

売上高は、主要得意先の生産台数の減少の一方、新機種立ち上げラッシュに伴う型設備売上の増加などにより、55,859百万円(前年同期比11.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、機種構成の変化に加え、生産変動への対応や新機種の立上げ集中に伴う金型調達コスト増により、2,137百万円(前年同期比32.8%減)となりました。

② 北米

売上高は、生産台数はほぼ前年並みでしたが、為替影響により増収となり、67,459百万円(前年同期比10.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、製造コストの増加がありましたが、新機種立上げによる型設備売上が寄与して、営業利益は2,476百万円(前年同期比3.2%減)となりました。

③ 欧州

売上高は、欧州市場の不振による生産台数の減少がありましたが、為替影響もあり、10,117百万円(前年同期比6.8%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減や為替の影響により、959百万円(前年同期比7.9%増)となりました。

④ アジア

売上高は、インドネシアのG-TIM社本格稼働やインドでの増産による増収の一方、主力市場であるタイでの得意先の大幅な減産の影響が大きく、33,069百万円(前年同期比1.3%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイでは労務費や製造経費の大幅カットを行いましたが、新工場設立による減価償却費の増加もあり、2,574百万円(前年同期比35.8%減)となりました。

⑤ 中国

売上高は、下期における生産台数の急激な落ち込みに加え、売上単価の低下もありましたが、為替の影響により、32,207百万円(前年同期比1.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費、減価償却費の増加により、1,594百万円(前年同期比46.5%減)となりました。

⑥ 南米

売上高は、量産売上の増加に加え、新機種立ち上げによる型設備売上の増加により増収となり、売上高は11,151百万円(前年同期比67.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果もありましたが、人件費の増加などコストの増加が影響し、営業利益は444百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、11,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,896百万円減少いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、4,861百万円減少し、16,562百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、6,933百万円増加し、36,792百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、3,575百万円増加し、13,419百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加などによるものであります。