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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y7W

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーテクト 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)当社グループの現状の認識について

当社グループを取り巻く経営環境は、新興国における自動車需要の高まりや、世界各国・各地域におけるお客様ニーズの多様化などにより、市場構造が変化するとともに、グローバルでの競争が激化しております。
このような競争環境の変化が起こる中で、熾烈なグローバル競争に打ち勝つためには、お客様ニーズを的確に捉え、よりスピーディーかつフレキシブルにお客様の求めるものを提案できるかが課題だと考えており、そのためには、もう一度、原理、原則、原点を見つめ直し、これまでの日本や北米ビジネスでの成功体験にとらわれないビジネス展開を進めることが重要だと考えております。

(2)当面の対処すべき課題の内容

当社グループは、第2次中期のスタートにあたって、市場のニーズにマッチしたビジネス展開を図るため、2020年に向けた中長期ビジョンであります「G4-20」(ジーフォー・トゥエンティー)の見直しを行い、物造り会社として重要な“Genba(現場)”、世界中のマーケットでビジネスを展開する“Global(世界)”、将来に向けて人材の創出や技術革新を加速させる“Grow up(成長)”、自動車業界の最も重要な課題である環境・安全に対するニーズに対応する“Green(環境・安全・社会貢献)”といったこれまでの「4つの“G”」に加え、新たに「Innovative Technologies」(イノベイティブ・テクノロジーズ)の考え方を掲げ、取り組んでいくことといたしました。
この新しい「G4-20」を基軸に、以下の全社的な経営課題に取り組み、あらゆるお客様ニーズに対応できる真のグローバル企業を実現するとともに、改めて原点に立ち返り、より競争力ある物造り体質を構築し、車体部品とトランスミッション部品の専門メーカーとして世界TOPを目指してまいります。

(3)具体的な取組状況等

①ジーテクトグローバルスタンダードの実践
グローバルで仕事を進めるうえで、品質保証や営業活動、生産性向上の施策など、色々な仕事で共有すべき情報があります。日本を含めた全地域との相互の連携を強化し、効率・効果の最大化を狙います。
②地域最適生産体質の構築
生産現場では、生産ラインに安定した仕事量を流せるようにすることが大切です。ライン構想や作業方法、物流など、それぞれの地域の状況に合わせた取り組みで地域ごとの最適化を達成いたします。
③地域毎での最廉価戦略の構築
最廉価を達成するために、部品・金型・治工具の現調化(現地生産・現地調達)を図ってまいります。また、新機種の展開においては、グローバルでのスケールメリットを追求した型、治工具の展開や評価イベントの開催方法の簡素化、図面・仕様書・マニュアルなどの生産性向上で、コスト低減を推進いたします。
④グローバルマネジメントの強化
ますます増えるお客様の現地開発車の対応については、「現地顧客ニーズの把握」、「現地で手に入る経営資源の情報収集」などのセンサー機能の強化と「現地開発力の強化」といった各海外地域の自立化を推進してまいります。
⑤コア技術の進化と新技術革新の加速
「車1台分のホワイトボディはどうあるべきか」という観点で、すべての仕事の進め方を整理し、「ボディ1台開発」に繋がる仕組みをゲストエンジニアや開発のメンバーだけでなく、生産技術や生産現場、管理部門が一体となり、G-TEKTの総力を挙げて取り組んでまいります。
トランスミッション部品事業は、海外での需要拡大に対応するため、現地化を加速させるとともに、新規部品の取り組みも継続展開してまいります。
⑥グローバル人材の創出
各海外地域の自立化促進や海外での業容拡大対応のため、グローバルスタッフや現地人スタッフの育成を強化いたします。
⑦環境/安全に配慮した事業展開
CSR(企業の社会的責任)活動を本格的にグローバル展開し、環境に関しては活動結果を環境報告書にまとめてまいります。
CO₂排出量の削減を目標に、「低炭素ものづくり」の取り組みを実践してまいります。
限りある地球の資源を有効活用するため、3R活動(Reduce:リデュース、Reuse:リユース、Recycle:リサイクル)に取り組んでまいります。
『0』災害職場づくりを継続展開してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02228] S1004Y7W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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