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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Q54

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーテクト 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度における国内の経済情勢は、企業収益や雇用情勢が改善している一方、個人消費や輸出の低迷が続いており、景気が停滞気味となりました。
海外においては、北米は内需を軸として景気が底堅さを維持しており、欧州経済も概ね堅調を維持しています。他方、中国経済の減速や原油価格の下落により、新興国経済は総じて悪化しており、全体として景気が停滞しました。
自動車業界におきましては、国内は、景気の足踏みや軽自動車増税等により、販売が低迷したことから、生産台数が減少しました。海外では、北米で好調な市場環境が続いていますが、東南アジアは回復が遅れる懸念が強まり、中国でも購入規制導入などの影響で需要の減速が目立ちました。
このような経営環境の中、当社グループでは、開発・提案力を更に強化し、よりタイムリーかつフレキシブルに世界各地域のお客様の多様なニーズに対応できる物造り体質の実現に取り組むとともに、受注変動に柔軟に対応する生産・技術領域の体質改善に取り組み、全社的原価低減を進めてまいりました。
研究・開発分野では、欧州の最先端技術収集及び販路拡大を推し進めるべく、2015年6月、ドイツ・ミュンヘンに営業・開発支援拠点としてG-TEKT(Deutschland) GmbH.を設立し、日本・北米・欧州間で相互に補完し合うグローバルな開発体制を構築しました。
更に日本では、当社の技術開発の中核を担うグローバル開発センターとして、シンプルで造り易く、競争力があるボディを開発すべく、軽量高剛性ボディ実現のためのアルミをはじめとする「マルチマテリアル加工技術」など、様々な先行要素技術開発に取り組んでまいりました。
量産技術として、鋼鈑を焼き入れすることにより超高剛性を実現するホットスタンプ生産(熱間プレス)は、日本及び北米においてそれぞれ1ラインが稼働し、量産しております。日本において、更に1ラインを追加導入する工事を進めるとともに、北米でも追加導入を検討しております。
生産体制の再編として、北米では、得意先の増産に対応するため、物流や生産能力を見直し、北米拠点間でラインを移設するなど、地域最適生産を推進してまいりました。今期はインディアナのAustin Tri-Hawk Automotive, Inc.にてホンダ様向けの本格生産を開始しました。
当連結会計年度の業績については、売上面では、北米・アジアでの車体部品の増産や新機種開発のための非量産売上の増加に加え、為替の影響もあって、売上高は220,731百万円(前年同期比13.9%増)となりました。利益面では、車体部品の増産により労務費・償却費等の増加をこなし、非量産売上の利益改善や原価低減により、営業利益は12,826百万円(前年同期比33.0%増)となりました。経常利益は、新興国市場での為替差損がありましたが、メキシコ持分法会社の業績改善等により、11,382百万円(前年同期比26.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の収益好転による税効果などにより、7,559百万円(前年同期比62.5%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
売上高は、型設備売上の減少等により、53,281百万円(前年同期比4.6%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、減価償却費の増加があったものの、生産・技術領域での原価低減活動を強力に行った結果、2,245百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
② 北米
売上高は、得意先の増産による量産売上の増加や新機種立ち上げによる型設備売上の増加に加え、為替影響により、86,615百万円(前年同期比28.4%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、3,541百万円(前年同期比43.0%増)となりました。
③ 欧州
売上高は、量産売上及び型設備売上の増加に加え、為替影響により、11,941百万円(前年同期比18.0%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、労務費及び製造経費の増加等があったものの、1,148百万円(前年同期比19.8%増)となりました。

④ アジア
売上高は、主力市場であるタイをはじめ、インドネシア、インドで生産が回復基調にあり、40,499百万円(前年同期比22.5%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、増産による生産性の向上に加え、インドネシアの新規拠点が黒字化したことなどから、4,261百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
⑤ 中国
売上高は、機種構成の変動があったものの、為替影響により、33,525百万円(前年同期比4.1%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、機種構成の変動や、減価償却費の増加により、1,232百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
⑥ 南米
売上高は、量産売上が増加したものの、型設備売上の減少及びレアル安の影響等により、8,902百万円(前年同期比20.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、341百万円(前年同期比23.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、3,383百万円増加し、14,604百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、15,208百万円増加し、31,771百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、15,371百万円減少し、21,420百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、21,363百万円増加し、7,944百万円となりました。これは主に、短期借入金が純額で減少したことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02228] S1007Q54)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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