株式会社ジーテクト 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における国内の経済情勢は、雇用や設備投資の拡大に支えられて、緩やかながら回復傾向となりました。
海外においては、米国、欧州で内需に牽引されて緩やかに景気が回復しました。アジアは堅調な内需に加え輸出の回復もあり、総じて底堅く経済が成長しました。中国では政府の景気刺激策により、景気が下支えされてきました。
自動車業界におきましては、日本では軽自動車の需要が低迷している一方で、登録車は増加し、新車販売台数は3期ぶりに増加しました。北米・欧州では販売台数が堅調に伸びており、中国では、減税措置により、比較的好調な状況が続いています。
このような経営環境の中、当社グループは、第2次中期事業計画に「真のグローバル企業を目指してチャレンジ!」を掲げて事業活動を展開し、グローバルに通用する企業体質、体制を整備すると共に、より多くの自動車メーカーと取引を拡大することに重点を置いて取り組んでまいりました。
そして、転換期を迎えている自動車業界において、ビジネス環境の変化に迅速に対応し、顧客の期待に応え続けていくために、企業の「持続的な成長と進化」を普遍的な目標として掲げ、技術・販売・人事の3つのイノベーションの具体化を進めてまいりました。
これらの取り組みの成果の一つとして、販売領域では、これまで欧州でのみ取引があった欧州カーメーカーから新たに北米での受注を獲得するなど、グローバル規模の販売企画が着実に進展しています。
また、技術領域では、車一台分のボディ解析モデルの精度を高め、軽量化と高剛性化の両立を目指しています。実車衝突実験と高い相関を示すシミュレーションモデルを開発し、信頼性の高い軽量化提案を行い、部品受注の増加につながっています。
さらに、「新たな研究環境で技術イノベーションを加速」及び「魅力ある研究環境で、新たな発想を持つ人材の確保」という2つのコンセプトの下、東京に革新技術研究の核となる研究開発棟「GTL(ジーテクト東京ラボ)」の建設に着手しました。
当連結会計年度の業績については、各得意先のグローバルな生産台数が増加し、量産売上が増加した一方で、非量産売上の減少や為替換算の影響により、売上高は206,072百万円(前年同期比6.6%減)となりました。利益につきましては、生産拡大による稼働率向上、原価低減の取り組みなどもあり、営業利益は、14,402百万円(前年同期比12.3%増)、経常利益は、金融費用の減少と持分法損益の黒字化により、14,430百万円(前年同期比26.8%増)となり、いずれも過去最高益を達成いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、9,706百万円(前年同期比28.4%増)となり、自己資本利益率(ROE)は、9.2%となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

売上高は、主要得意先の増産や機種構成の改善等により、量産売上の増加があった一方、試作売上の減少等により、52,772百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は、試作売上の減少及び非量産売上の円安メリットの剥落、労務費等のコスト上昇などにより、1,558百万円(前年同期比30.6%減)となりました。

② 北米

生産は概ね堅調に推移したものの、非量産売上が減少したことに加えて、円高による為替影響等により減収となり、売上高は、78,479百万円(前年同期比9.4%減)となりました。営業利益は、G-TEKT North America Corporation の収益改善もあったことなどから、3,552百万円(前年同期比0.3%増)となりました。

③ 欧州

主要得意先の増産に加えて、シビックのフルモデルチェンジに伴う原単位の変化やジャガー向けの生産本格化により量産売上が増加し、非量産売上についても、型設備売上が売上に寄与し、売上高は、16,915百万円(前年同期比41.7%増)となりました。営業利益は、増収効果や型設備売上の利益改善等により、2,461百万円(前年同期比114.3%増)となりました。

④ アジア

主要得意先向けの生産がタイ、インドネシアで増加した一方、インドでは減産となりました。非量産売上は、第2四半期に型設備売上がありましたが、前年同期比で減少し、売上高は、35,234百万円(前年同期比13.0%減)となりました。営業利益は、3,890百万円(前年同期比8.7%減)となりました。

⑤ 中国

生産台数は、前期から増産傾向が継続しており、他販の拡大も寄与して量産売上高が拡大しました。非量産売上は、シビックの型設備売上があったほか、一部車種の打ち切り補償がありました。売上高は、円高による為替影響もあり、32,041百万円(前年同期比4.4%減)となりました。営業利益は、生産拡大による増収効果や原価低減活動の推進、非量産売上の増加等により、2,614百万円(前年同期比112.2%増)となりました。

⑥ 南米

売上高は、減産による量産売上の減少に加えて、型設備の商流変更による非量産売上の減少や円高による為替影響等もあり、5,552百万円(前年同期比37.6%減)となりました。営業利益は、原価低減に取り組み、253百万円(前年同期比25.6%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、3,585百万円増加し、18,189百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ、403百万円増加し、32,174百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、6,818百万円減少し、14,601百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、6,865百万円増加し、14,809百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。