株式会社ジーニー 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	工藤 智昭	1981年9月9日生	2006年4月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルートホールディングス)入社 2010年4月 当社設立 代表取締役社長 2012年8月 Geniee International Pte., Ltd. President & CEO(現任) 2013年9月 Geniee Vietnam Co., Ltd. Chairman(現任) 2017年5月 PT. Geniee Technology Indonesia Commisioner PT. Adstars Media Pariwara Commisioner 2020年11月 ビジネスサーチテクノロジ㈱ 代表取締役社長 2023年4月 JAPAN AI株式会社 代表取締役社長(現任) 2023年6月 Geniee International Pte., Ltd. Chairman(現任) 2023年12月 Zelto, Inc.(現 Geniee US Inc.) President & CEO(現任) AdPushup Software India Private Limited(現 Geniee Software India Pvt. Ltd.) President & CEO(現任) 2024年7月 ソーシャルワイヤー株式会社取締役(現任) 2024年10月 トランスマート株式会社代表取締役社長(現任) 2025年3月 ZELTO-FZCO(現 GENIEE ADTECH - FZCO) Representative Director(現任) 2025年4月 当社 代表取締役社長兼代表執行役員兼グループCEO(現任)	(注)4	6,544,400
取締役	越水 遥	1998年8月6日生	2022年4月 西村あさひ法律事務所 入所 2024年2月 弁護士法人越水法律事務所 開所 代表弁護士(現任) 2025年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役	藤原 彰二	1984年1月23日生	2006年12月 株式会社フルスピード 入社 2007年12月 トランス・コスモス株式会社 入社 2010年4月 株式会社グローバルサーチ 入社 2013年2月 株式会社オプト 入社 2015年7月 LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社) 入社 2019年2月 LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)O2Oカンパニー カンパニーエグゼクティブ 2019年3月 株式会社ベンチャーリパブリック 取締役 2020年1月 LINE Pay株式会社 CMO(現LINEヤフー株式会社より出向) 2020年6月 株式会社出前館 取締役兼執行役員COO(現LINEヤフー株式会社より出向) 2022年5月 ディップ株式会社 執行役員 2023年10月 株式会社Bespo 社外取締役 2024年6月 株式会社アイリッジ 取締役(現任) 2025年4月 ディップ株式会社 常務執行役員(現任) 2026年2月 一般社団法人スポットワーク協会 理事(現任) 2026年3月 公益社団法人全国求人情報協会 常任委員(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―
取締役	澤田 貴司	1957年7月12日生	1981年4月 伊藤忠商事株式会社 入社 1998年11月 株式会社ファーストリテイリング 取締役副社長 2003年2月 株式会社KIACON設立 代表取締役社長 2005年10月 株式会社リヴァンプ設立代表取締役社長CEO 2016年4月 同社代表取締役会長 2016年9月 株式会社ファミリーマート 代表取締役社長 2022年3月 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン 代表取締役会長 2022年6月 ヘイ株式会社(現STORES株式会社) 取締役(現任) 2024年1月 セルソース株式会社 代表取締役社長CEO 2024年1月 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン 取締役 2025年5月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス 取締役(現任) 2025年6月 株式会社フジ・メディア・ホールディングス 取締役 2026年2月 株式会社ロッテベンチャーズ・ジャパン 取締役会長(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	稲毛 裕一	1966年3月23日生	1989年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入社 1992年8月 ウエストパック銀行 入社 1996年2月 AIU保険会社(現 AIG損害保険株式会社) 入社 2022年6月 東京ハッシュ株式会社 入社 内部監査室長 2022年11月 丸紅エアロスペース株式会社 入社 内部監査室長 2023年4月 丸紅株式会社へ出向 2025年7月 株式会社GENOVA 入社 内部監査室長 2026年6月 当社 常勤社外監査役(現任)	(注)5	―
監査役	轟 幸夫	1958年5月5日生	1981年4月 ㈱日本長期信用銀行(現 ㈱SBI新生銀行) 入行 1998年11月 ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱) 入社 1999年4月 ソフトバンク・ファイナンス㈱(現 ソフトバンク㈱) 入社 1999年6月 ヤフー㈱(現 LINEヤフー㈱) 監査役 2013年12月 ㈱SBI証券 常務取締役 2017年6月 当社 社外監査役 2018年6月 当社 社外取締役(監査等委員) 2019年10月 ㈱アイモバイル 常勤監査役 2020年7月 税理士登録(現任) 2021年10月 ㈱アイモバイル 社外取締役(常勤監査等委員)(現任) 2026年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	1,900
監査役	澤野 正周	1972年8月6日生	1996年4月 大倉商事株式会社 入社 1999年1月 日本ルーセント・テクノロジー株式会社 入社 2001年10月 日本アルカテル株式会社 入社 2004年2月 スキャデン・アープス法律事務所 入所 2011年10月 アマゾンジャパン合同会社 入社 2017年4月 Twitter Japan株式会社(現 X Corp. Japan株式会社)入社 2018年11月 楠・岩崎・澤野法律事務所 入所 代表弁護士(現任) 2026年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	―
計					6,546,300

(注) 1.2026年6月30日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社へ移行しました。
2.越水遥氏、藤原彰二氏、澤田貴司氏は、社外取締役であります。
3.稲毛裕一氏、澤野正周氏は、社外監査役であります。
4.2026年3月期に係る定時株主総会終結の時(2026年6月)から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.2026年6月30日開催の定時株主総会終結の後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は取締役越水遥氏、藤原彰二氏、澤田貴司氏の3名、社外監査役は稲毛裕一氏、澤野正周氏の2名であり、いずれも当社の間に利害関係はありません。
当社では、経営の強化と効率化を図り、取締役の業務執行の監督を図る側面から、さまざまな業界の中から豊富な経験、優れた実績を有する方を社外役員に選任しております。また、当社は、当社が選任する各独立取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社が指定する社外取締役の独立性は、東京証券取引所の定める独立性基準に準拠し、以下のいずれにも該当しない場合に、これを有するものと判断します。
ⅰ) 現在又は過去において、当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者であった者
ⅱ) 当社の主要な取引先の過去3事業年度における業務執行者であった者
ⅲ) 当社の主要株主(※)又は主要株主の業務執行者
※当社の議決権所有割合が10%を超える者をいう。
ⅳ) 当社又は当社の子会社の会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
ⅴ) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益(※)を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円を超える額を受領している場合を指す。
ⅵ) 当社から多額の寄付もしくは助成(※)を受けている法人・団体等の理事その他の取締役・監査役又は業務執行者
※過去3事業年度の平均額として、年間1,000万円以上又は当該法人・団体等の総費用の30%を超える場合を指す。
ⅶ) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族)が上記ⅰ)からⅵ)までのいずれかに該当する者
ⅷ) 前各号の定めに関わらず、一般株主と利益相反が生じうる特段の事由が存在すると認められる者

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査役会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役会と内部監査部門は、相互の連携を図るために定期的な情報交換の場を設置し、それぞれの監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行います。会計監査人による会計監査方針、計画、監査結果は監査役会に報告される他、代表取締役並びに会計監査人・監査役会・内部監査部門の三者が参加する四半期毎のレビュー報告会(含:三様監査会議)にて監査結果が討議・共有され、それぞれの監査に必要な情報の共有化が図られるようにしております。内部統制システムに関しては内部監査部門が子会社を含めた監査並びにモニタリングを実施し、結果は監査役会に報告されることとしております。