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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Q8N

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーフット 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、消費税増税の影響で、先行きに対して不透明感が残るものの、政府による金融・経済政策(いわゆるアベノミクス)により、輸出環境の改善と株高傾向が顕著となっており、景気回復に対する期待が高まりをみせております。
一方、当業界におきましては、多くの商材を輸入に頼ることから為替変動の影響を受けており、同業他社との厳しい競争にさらされ、依然として不透明な経営環境となっております。
このような中、当社はPB(プライベートブランド)商品を積極的に企画するとともに、お客さまの多様な価値観に応えるために豊富な品揃えで、しかも選びやすい売場作りを行っております。また、アウトドアブランドのコールマンの取り扱いを昨年の秋冬物から始め、積極的に展開しております。
当事業年度の出退店につきましては、出店74店舗、退店12店舗を実施し、当事業年度末店舗数は735店舗となり、ストアブランドを3業態(アスビー・フェミニンカフェ・グリーンボックス)に整理・統合することで、お客さまへストアブランドの浸透を図りました。
システム面につきましては、店舗にタブレット端末を全社規模で導入し、現場の成果事例を情報発信することで情報の共有化、業務の迅速化及び効率化に努めており、現場主導の売場表現・演出力の向上に大きな貢献をしております。また、店舗からネット通販にお客さまを誘導する仕組みを作っております。
売上高につきましては、順調に新規出店を行ったことから、983億70百万円となりました。アスビー業態ではブランド認知の向上に重点を置いたテレビCMを実施し、フェミニンカフェ業態では品揃えのカジュアル化を推し進めました。グリーンボックス業態では社会的行事(入学式・運動会など)への対応を強化するとともに、防水・防滑などの機能性や健康に対する訴求を行うことで、売上高の上積みを図りました。
利益につきましては、値入率の高いPB商品を積極的に開発し、PB比率の向上を図るとともに、プロパー価格販売を強化するなど、利益重視の店舗運営を推し進めることで、売上総利益率が44.9%となり、営業利益44億65百万円、経常利益44億23百万円、当期純利益21億80百万円となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、事業部門別の業績は次のとおりであります。
(靴等の販売部門)
靴等による商品売上高は、PB商品であるアスビー、Lee、マッドフット、フェミニンカフェ及びトップバリュの販売促進を積極的に行ったことにより、983億61百万円となりました。
(その他の部門)
その他の部門の売上高は不動産賃貸収入であり、9百万円となりました。

なお、当社は2012年4月13日開催の第41期定時株主総会の決議に基づき、事業年度の末日を2月末日とする決算期変更を行いました。これにより前事業年度は、2012年1月21日から2013年2月28日までの13ヶ月8日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)が前事業年度末に比べ3億23百万円減少し、当事業年度末は25億61百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は13億93百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益38億98百万円を計上したものの、店舗数拡大のためたな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は13億75百万円となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、獲得した資金は24億44百万円となりました。
これは主に、短期借入金の増加に伴う収入によるものであります。

前事業年度は、2012年1月21日から2013年2月28日までの13ヶ月8日の変則決算となっておりますので、前期比は記載しておりません。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S1001Q8N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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