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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100THHZ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジーフット 役員の状況 (2024年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
商品・マーケティング・
EC事業担当
木下 尚久1961年10月9日生
1983年4月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2007年9月イオンリテール株式会社メンズ商品部長
2008年9月同社イオン広島府中店長
2009年9月同社インナー商品部長
2012年9月同社新事業開発プロジェクトリーダー
2015年2月同社FT事業部長
2019年3月同社専門事業本部
2019年4月当社顧問
2019年5月当社代表取締役社長
2022年4月当社代表取締役社長 兼 社長執行役員
2022年5月当社代表取締役 兼 社長執行役員
2022年10月当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング担当
2024年4月当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 商品・マーケティング・EC事業担当(現任)
(注)16
取締役
執行役員
経営管理担当
熊谷 直義1965年11月25日生
1990年3月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2008年4月同社イオンスーパーセンター石巻東店長
2011年9月イオン株式会社経営管理部
2013年3月同社関連企画部マネージャー
2015年5月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社経営管理部長
2018年3月同社経営管理本部長
2020年3月イオン株式会社ネットスーパー事業PT
2020年7月イオンネスクト準備株式会社(現 イオンネクスト株式会社)取締役管理部長
2021年5月イオンスポーツ商品調達株式会社取締役管理本部長
2024年4月当社執行役員経営管理担当
2024年5月当社取締役 兼 執行役員経営管理担当(現任)
(注)1-
取締役三浦 隆司1962年9月29日生
1985年3月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
1996年3月タルボットジャパン株式会社 商品部長
2003年5月同社専務取締役営業本部長
2006年3月広東ジャスコ社長
2012年3月イオンリテール株式会社 取締役 兼 専務執行役員GMS改革・専門店化推進担当
2013年3月同社取締役 兼 常務執行役員衣料商品企画本部長
2013年5月当社取締役(2017年5月退任)
2017年3月イオンリテール株式会社 執行役員商品企画本部長
2018年3月トップバリュコレクション株式会社 専務取締役
2019年3月同社代表取締役社長
2023年3月イオン株式会社 専門店担当責任者(現任)
2023年5月当社取締役(現任)
2023年5月株式会社コックス取締役(現任)
2024年3月株式会社メガスポーツ代表取締役社長(現任)
(注)1-
社外取締役柴田 昭久1976年6月11日生
2002年10月弁護士登録(大阪弁護士会)
2002年10月弁護士法人淀屋橋合同(現 弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)
2012年4月当社社外監査役
2015年5月当社社外取締役(現任)
(注)1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
社外取締役川内 由加1959年12月11日生
1982年4月株式会社ワールド入社
1990年3月株式会社ストアオペレーション(ワールドグループ)取締役営業部長 兼人事部長
2000年5月株式会社ワールドファッションリンク取締役
2000年10月株式会社ワールドストアパートナーズ代表取締役
2008年2月株式会社エムオーティクリエイション代表取締役(現任)
2019年6月コネクシオ株式会社独立社外取締役(現任)
2024年5月当社社外取締役(現任)
(注)1-
常勤社外監査役笠島 和滋1961年2月8日生
1984年3月北陸ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2012年3月イオンリテール株式会社執行役員東近畿カンパニー支社長
2013年3月同社執行役員南関東カンパニー支社長
2014年3月同社執行役員営業企画本部長
2015年3月イオン北海道株式会社執行役員商品本部副本部長兼コーディネーター部長
2016年3月同社執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2016年5月同社取締役兼執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2018年10月同社取締役兼常務執行役員商品本部長兼コーディネーター部長
2020年3月同社取締役兼常務執行役員商品本部長
2022年5月当社常勤社外監査役(現任)
2022年5月リフォームスタジオ株式会社社外監査役(現任)
(注)2-
社外監査役石津 卓1970年9月15日生
1998年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
1998年4月西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所
2007年1月西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー
2013年3月丸の内国際法律事務所参画 パートナー(現任)
2023年5月当社社外監査役(現任)
(注)2-
社外監査役松浦 由子1974年8月23日生
1998年10月中央監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社
2008年6月株式会社パレモ(現 パレモ・ホールディングス株式会社)経理責任者
2015年8月日本ゼネラルフード株式会社(現 NGFホールディングス株式会社)経理責任者
2016年8月公認会計士登録
2021年2月税理士登録
2022年11月株式会社APEXホールディングス常勤監査役(現任)
2023年1月株式会社APEX監査役(現任)
2024年5月当社社外監査役(現任)
(注)2-
監査役福田 真1974年4月23日生
2001年4月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)入社
2009年4月同社秘書部
2011年3月同社財務部
2012年4月同社財務部マネージャー
2013年6月同社財務企画部マネージャー
2015年2月同社財務部マネージャー
2021年3月同社財務部長(現任)
2024年5月当社監査役(現任)
(注)2-
6
(注)1.2024年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
2.2024年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から2028年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
3.所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。
4.取締役 柴田昭久及び川内由加は、社外取締役であります。
5.常勤監査役 笠島和滋、監査役 石津卓及び松浦由子は、社外監査役であります。
6.当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で次のとおりであります。
社長執行役員 木下尚久
執行役員 熊谷直義
執行役員 伊藤淳一
執行役員 村田浩一郎
執行役員 松本哲明
執行役員 松橋由美
執行役員 柏原元美

② 社外役員の状況
当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員(社外取締役2名、社外監査役3名)を選任しております。
取締役 柴田昭久氏及び川内由加氏は社外取締役であります。常勤監査役 笠島和滋氏、監査役 石津卓氏及び松浦由子氏は社外監査役であります。
取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同法人との間には特別な利害関係はありません。
取締役 川内由加氏は、株式会社エムオーティクリエイション代表取締役及びコネクシオ株式会社独立社外取締役であります。当社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
監査役 松浦由子氏は、公認会計士であり、株式会社APEXホールディングス及び株式会社APEXの常勤監査役であります。当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。
また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換を行っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S100THHZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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