有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007K49
株式会社ジーンズメイト 沿革 (2016年2月期)
当社は、1960年10月14日資本金430万円をもって、岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立された株式会社西脇被服本店であり、1967年7月27日株式会社西脇へ、さらに1972年10月1日株式会社マックスへと商号変更を行っております。
設立以来、衣料品製造卸売業を営んでおりましたが、ジーンズ小売業の将来性に着目し、1978年4月「JEANS MATE」を出店しジーンズ小売業に参入いたしました。以降当社として7店舗の出店を行いましたが、小売業としての展開が順調であり、今後とも発展が見込まれるということからジーンズ小売業専門店として事業の転換を図るべく、1987年5月別会社として当社の株主が中心になって出資を行い、旧株式会社ジーンズメイトを設立いたしました。
その後当社は、旧株式会社ジーンズメイトに100%の卸売販売を行い、旧株式会社ジーンズメイトは、ジーンズ小売業専門店として店舗展開を中心に業務分担を行っておりましたが、事業を一本化するため旧株式会社ジーンズメイトを1991年2月19日に吸収合併し、同時に株式会社ジーンズメイトの商号を引き継ぎ現在に至っております。
年月 | 概要 |
1960年10月 | 衣料品製造卸売業として株式会社西脇被服本店を岡山県児島市(現 岡山県倉敷市)に設立 |
1967年7月 | 商号を株式会社西脇に変更 |
1968年4月 | 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京店を開設、卸売業専業となる |
1972年10月 | 商号を株式会社マックスに変更 |
1978年4月 | 東京都世田谷区に「JEANS MATE」を出店、小売業を開始 |
1982年8月 | 東京都新宿区に東京店を移転、名称を営業本部とする |
1985年8月 | 東京都渋谷区に営業本部を移転 |
1987年5月 | 小売部門を分離するため旧株式会社ジーンズメイトを設立 |
1991年1月 | 東京都墨田区に営業本部を移転 |
1991年2月 | 旧株式会社ジーンズメイトと合併し、商号を株式会社ジーンズメイトに変更 |
1991年5月 | 東京都渋谷区初台に本店を移転 |
1992年1月 | 東京都豊島区に営業本部を移転 |
1994年2月 | 商品発注管理システム(JETシステム)を導入 |
1995年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996年10月 | 全店舗に携帯端末による在庫管理システム(JETⅡシステム)を導入 |
1998年4月 | 24時間営業を開始 |
1998年8月 | 神奈川県愛甲郡に物流センターを設置 |
1999年1月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
1999年1月 | 東京都渋谷区神宮前に本店及び営業本部を移転 |
2000年2月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
2004年6月 | 埼玉県戸田市に物流センターを移転(豊島物流本部閉鎖) |
2009年6月 | 東京都渋谷区元代々木町に本社を移転 |
2010年4月 | 「Happy Door」業態の事業譲り受け |
2010年10月 | 新業態「ワケあり本舗」の運用開始 |
2012年3月 | プライベートブランド「Blue Standard」立ち上げ |
2012年8月 | 神奈川県愛甲郡の物流センターを埼玉県戸田市の物流センターに統合 |
2012年10月 | 休止していたインターネットによる通信販売を自社サイトにて再開 |
2012年10月 | 新業態店舗「Blue Standard」の運用開始 |
2013年10月 | 新業態店舗「STREET」の運用開始 |
2014年4月 | 新業態店舗「comfort blue(コンフォートブルー)」の運用開始 |
2014年9月 | 大手通販サイト「Amazon」へ出店 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03244] S1007K49)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。