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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10097ZQ

有価証券報告書抜粋 株式会社ジー・スリーホールディングス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2016年8月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年月日発行済株式総数増減(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2011年9月1日~
2012年8月31日(注)1
1,644,72548,848,94931,562261,56231,562251,562
2012年9月1日~
2013年8月31日(注)1
4,999,65253,848,601119,937381,500119,937371,500
2013年9月1日~
2014年8月31日(注)1
1,160,00055,008,60135,014416,51435,014406,514
2014年11月27日(注)2-55,008,601-416,514△368,71037,804
2014年11月28日~
2015年7月8日
(注)1,4
18,500,00073,508,601376,571793,085376,571414,375
2015年7月9日(注)3-73,508,601-793,085△400,00014,375

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
3.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
4.2015年8月21日開催の当社取締役会において、2015年4月1日付にて発行し、2015年7月6日にすべての権利行使が完了している第三者割当による第8回行使価額固定型新株予約権につきまして、以下のとおり資金使途(手取金の具体的な使途)の変更を行うことを決議いたしました。

(変更前) 変更箇所には下線を付しております。
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金 額(円)支出予定時期
当社子会社であるエコ・ボンズに対する太陽光発電用地取得のための貸付745,342,4002015年4月~2017年3月
手取金の具体的な使途
賃貸用太陽光発電用地の取得に係る費用:500百万円
設備名称 兵庫県三田市加茂野山太陽光発電所
所在地 兵庫県三田市加茂野山1109番1他
発電出力 19,800.0 kW
取得金額 500百万円
取得時期 2015年7月(予定)
取得金額 500百万円
取得先 個人及び一般事業法人
取得時期 2015年7月(予定)
賃貸予定日 2016年5月(予定)
賃貸期間 20年(2016年5月~2036年4月 予定)
利益貢献 本件賃貸収入により、2016年8月期は16百万円、2017年8月期以降は20年間にわたり、年間50百万円の利益計上を予定しています。

(変更後) 変更箇所には下線を付しております。
調達する資金の具体的な使途
具体的な使途金 額(円)支出予定時期
当社子会社であるエコ・ボンズに対する太陽光発電用地取得のための貸付745,342,4002015年4月~2017年3月
手取金の具体的な使途
販売用太陽光発電所に係る権利等の取得に係る費用の一部に充当:500百万円
所在地 岩手県3か所、埼玉県6か所、千葉県1か所、長野県4か所
発電出力 9.7MW
取得総額 1,405百万円(取得総額のうち、500百万円を充当)
なお、取得総額のうち、150百万円については、自己資金により申込証拠金として支払いが完了しております。
残額の755百万円につきましては、2015年8月31日までに太陽光パネルをEPC(建設工事請負)業者に売却する資金をもって充当する予定です。
取得先 エリアエナジー株式会社
取得時期 2015年8月
売却時期 2015年8月~2016年8月(予定)
利益貢献 本件売却収入により、2015年8月期、及び2016年8月期に合計200百万円の利益計上を予定しています。
また本件充当額500百万円の投資回収後、他の案件の取得に充当することにより、2017年8月期以降、年間100百万円程度の利益貢献を見込んでいます。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24998] S10097ZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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