有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Z4CX (EDINETへの外部リンク)
株式会社スカラ 役員の状況 (2026年6月期)
① 2026年9月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)1.取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 清見征一 | 1970年3月31日生 |
| (注)2 | 184,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新田英明 | 1975年4月15日生 |
| (注)2 | 121,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 相田武夫 | 1955年2月7日生 |
| (注)2 | 47,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木卓人 | 1983年4月4日生 |
| (注)2 | 17,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡辺昇一 | 1962年5月23日生 |
| (注)1、2 | 43,600 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇賀神哲 | 1975年2月11日生 |
| (注)1、2 | 4,900 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川西拓人 | 1976年8月10日生 |
| (注)1、2 | 11,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 風口悦子 | 1975年9月13日生 |
| (注)1、2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 430,000 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.渡辺昇一、宇賀神哲、川西拓人及び風口悦子の4氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2025年9月25日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表執行役会長 | 清見征一 | 1970年3月31日生 | (注)1 | (注)2 | 184,300 | ||||||||||||||||
| 代表執行役社長 | 新田英明 | 1975年4月15日生 | (注)1 | (注)2 | 121,200 | ||||||||||||||||
| 執行役 | 鈴木卓人 | 1983年4月4日生 | (注)1 | (注)2 | 17,100 | ||||||||||||||||
| 執行役 | 中村祐介 | 1984年8月1日生 |
| (注)2 | 1,000 | ||||||||||||||||
| 計(注)3 | 1,000 | ||||||||||||||||||||
(注) 1.「(2) 役員の状況 ① 2026年9月28日(有価証券報告書提出日)現在の役員一覧 1.取締役の状況」に記載されております。
2.執行役の任期は、2025年9月25日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間であります。
3.取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
② 2026年9月29日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員予定一覧
2026年9月29日開催予定の第40回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して、取締役8名の再任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
1.取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 清見征一 | 1970年3月31日生 |
| (注)2 | 184,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 新田英明 | 1975年4月15日生 |
| (注)2 | 121,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 相田武夫 | 1955年2月7日生 |
| (注)2 | 47,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 鈴木卓人 | 1983年4月4日生 |
| (注)2 | 17,100 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 渡辺昇一 | 1962年5月23日生 |
| (注)1、2 | 43,600 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宇賀神哲 | 1975年2月11日生 |
| (注)1、2 | 4,900 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川西拓人 | 1976年8月10日生 |
| (注)1、2 | 11,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 風口悦子 | 1975年9月13日生 |
| (注)1、2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 430,000 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.渡辺昇一、宇賀神哲、川西拓人及び風口悦子の4氏は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2026年9月29日開催の定時株主総会での選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表執行役会長 | 清見征一 | 1970年3月31日生 | (注)1 | (注)2 | 184,300 | ||||||||||||||||
| 代表執行役社長 | 新田英明 | 1975年4月15日生 | (注)1 | (注)2 | 121,200 | ||||||||||||||||
| 執行役 | 鈴木卓人 | 1983年4月4日生 | (注)1 | (注)2 | 17,100 | ||||||||||||||||
| 執行役 | 中村祐介 | 1984年8月1日生 |
| (注)2 | 1,000 | ||||||||||||||||
| 計(注)3 | 1,000 | ||||||||||||||||||||
(注) 1.「(2) 役員の状況 ② 2026年9月29日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員予定一覧 1.取締役の状況」に記載されております。
2.執行役の任期は、2026年9月29日開催の定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から1年間であります。
3.取締役を兼任する執行役の持株数は、合計株数に算入しておりません。
③ 社外役員の状況
(当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要)当社の社外取締役は4名であります。
渡辺昇一氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、他社での社外役員としての経験、及び弁護士として法務全般やコンプライアンスにわたる豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに法務全般やコンプライアンスに関する助言及び監督を通じ、当社の持続的な成長の実現に取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式43,600株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
宇賀神哲氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から監査を担う取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式4,900株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
川西拓人氏は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、当社の株式11,500株を保有しておりますが、兼職先と当社の間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
風口悦子氏は、他社での執行役員としてブランディング・マーケティング領域の豊富な経験・専門知識を有しております。その経験等をもとに専門的・多角的な見地から取締役として貢献頂くため、社外取締役として選任をしております。また、同氏が執行役員を務める株式会社JTBと当社子会社である株式会社エッグとの間にはシステム開発受託等の取引関係がありますが、これを除き、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
(社外取締役の独立性に関する基準)
当社は、渡辺昇一氏、宇賀神哲氏、及び川西拓人氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
同取引所に届け出ております。また、当社は社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を、以
下の通り定めており、社外取締役はいずれも当該基準及び株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし
ております。
当社における社外取締役が独立性を有すると認定するために、以下の独立性要件を設定する。 1.現在、当社及び当社の連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という)の取締役、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でないこと。また、過去においても当社及び当社の連結子会社の取締役※、監査役※、執行役、執行役員、又は使用人でなかったこと。 (注) 社外取締役又は社外監査役を除く(※) 2.過去5年間において、当社の株式を自己又は他人の名義により議決権ベースで5%以上を保有する大株主の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人ではなかったこと。 3.現在又は過去3年間において、当社グループが議決権ベースで5%以上を保有する大株主の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人でないこと。 4.現在又は過去3年間において、当社グループの主要な取引先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な取引先とは、直近3事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の2%以上を占める企業をいう。 5.現在又は過去3年間において、当社グループの主要な借入先の取締役、執行役、監査役、執行役員又は使用人ではないこと。なお、主要な借入先とは、直近3事業年度における年度末の借入金残高の平均が、当社又は当該借入先の連結総資産の2%以上を占める企業をいう。 6.現在又は過去3年間において、当社の主幹事証券の取締役、監査役、執行役又は使用人ではないこと。 7.現在又は過去3年間において、当社グループの会計監査人である監査法人に属する者でないこと。 8.現在又は過去3年間において、当社グループからの役員報酬以外に、多額の金銭その他財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近3事業年度の平均で年間1千万円を超えることをいう。 9.現在又は過去3年間において、当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者でないこと。なお、多額の金銭その他財産上の利益とは、直近3事業年度の年間取引額の平均が、当社グループ又は相手方の連結売上高の2%以上であることをいう。 10.上記1から9で就任を制限している対象者の配偶者又は2親等以内の親族ではないこと。 11.その他、社外取締役として職務を遂行する上で独立性に疑いのないこと。 なお、上記2から10までのいずれかに該当する者であっても、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を満たしており、かつ当社が社外取締役として相応しいと判断する場合は、判断理由を明示した上で、例外的に社外取締役候補者とする場合がある。 |
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、当社の業務執行に携わらない独立した立場からの経営判断により、取締役会の監督機能強化を図っております。社外取締役がそれぞれ独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、その職務遂行において必要に応じて、監査機能を担う監査委員会・内部監査部門・会計監査人と相互に連携をとる体制をとっております。また、当社は社外取締役が取締役会を通して定期的に経営管理部門より連結財務諸表等の財務報告を受ける体制、並びに、必要に応じて随時報告を受けることができる体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05187] S100Z4CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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