株式会社スクロール 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)生産国の経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、取り扱う商品の大部分は中国等アジア地域で生産されているため、生産国における経済状況の変化等、予期せぬ事象により、商品製造や品質管理体制に問題が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動
当社グループが通信販売業で取り扱う商品の生産国における通貨価値の上昇は、生産国における製造と調達コストを押し上げる可能性があります。円安傾向が続く場合には、仕入原価の上昇につながると考えられ、その結果、当社グループの利益率を低下させることが予想されます。また、当社グループは為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを行っておりますが、大幅な為替相場の変動があった場合は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料コストの変動
当社グループの通信販売業及びソリューション事業においては、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しており、お客様への商品等のお届けについてはトラック等の輸送手段を用いております。今後、紙市況の影響によるカタログ用紙や梱包資材のコストの増加や、原油価格の高騰や人材不足等による輸送コストの変動が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)主要取引先との営業取引
当社グループは、日本生活協同組合連合会と営業取引を行っており、個別の生協等との直接取引を加えた生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の58.1%に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生協等との取引が行えなくなった場合、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼすことが考えられます。

(5)個人情報保護関連
当社グループは、個人情報取扱事業者に該当しており、各部門に個人情報保護のための担当者をおき、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を講じております。万一、当社グループの保有する個人情報が漏洩した場合は、当社グループの信用の失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼすことが考えられます。

(6)災害等による影響
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める通信販売業に関して、お客様からの受注処理及び商品の出荷業務を静岡県内で行っております。当社グループは、自然災害等による受注処理及び出荷業務への影響を最小限にするため、ネットワークの二重化、設備等の耐震補強、保守管理の徹底、災害時事業継続計画の実行を含めた対策を実施しておりますが、静岡県及び首都圏近郊等で大規模地震などが起こり、当社グループの情報システム、物流などの設備や従業員、周辺の交通・通信等の社会インフラ等に甚大な被害が生じた場合は、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)システムリスク
当社グループの業務は、大部分においてシステム化を行っております。また、サービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。これらシステムの改修等にかかる運用・管理には万全を期しておりますが、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客からの注文についてもインターネットによるものが増加しており、インターネット関係になんらかの障害が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)法的規制
当社グループが行う通信販売業は、特定商取引に関する法律、割賦販売法、個人情報の保護に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法等による法的規制を受けております。そのため、当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めております。万一、これらに関する問題が発生し、又はこれらの法規の改正等により新たな規制が加わった場合などは、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)商品の安全性
当社グループの提供する商品については、独自の基準を設け、その品質向上に取り組むとともに関連法規の遵守に努めております。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額の費用が発生し、又は当社グループの信頼低下による売上の減少などが想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)天候不順の影響
天候不順や異常気象等による需要の変動は、当社グループが通信販売業で取り扱う商品の売上に影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)その他事業
その他事業に含まれる金融事業については、想定以上の利息返還請求などが発生した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)企業買収
当社グループは、成長戦略の実現のため、今後も積極的に企業買収を実施する予定です。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューデリジェンス(適正価値精査)を実施し、事前にリスクを把握してまいります。しかしながら、事業環境や競合状況の変化などに伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論みどおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金などが発生する可能性があります。このため、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。