株式会社スターフライヤー 事業等のリスク (2014年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)原油価格変動

当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、他の石油製品と同様に原油価格変動の影響を受けます。原油価格変動リスクをヘッジ(抑制)すべく燃料デリバティブ取引等を実施しておりますが、今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安及び投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が上昇し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替変動

当社は、航空機賃借料、航空保険料及び航空機整備に係る一部費用等については、外貨建取引を行っております。為替相場変動リスクをヘッジ(抑制)すべく為替デリバティブ取引等を実施しておりますが、為替相場変動の影響は恒久的に受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)公租公課

航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税が挙げられます。空港使用料のうち着陸料については現在、国の軽減措置を受けており、今後、軽減措置に変更が生じた場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、航空機燃料税についても2011年4月より2017年3月末まで国の軽減措置を受けています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)災害リスク

当社は、現在、国内定期便4路線(北九州-羽田線、関西-羽田線、福岡-羽田線、福岡-中部線)のみの運航のため、関東地域又は北九州地域・関西地域における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5)景気動向の影響について

当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化した場合には、企業の出張抑制等から、当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)運航リスク

当社は、当事業年度末現在、航空機11機により運航を実施しております。航空機事故が発生した場合は、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用が生じます。万が一事故が発生した場合、これらの費用は主に航空保険にて填補されますが、当初計画どおりの運航は困難であり、その後の当社航空機利用者数の減少や航空機事故が生じたことによる航空需要の低下など、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、航空機に重大な故障が生じた場合にも、当初計画どおりの運航が困難となる場合があり、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7)多頻度運航について

当社では機材あたりの収益性を高めるべく、機材の一日当たり稼働率(乗客を乗せて運航している時間)を高水準で維持することに努めております。これは空港での待機時間を短縮し、機材の一日あたり飛行時間(回数)を高めることで達成されます。
しかしながら、天候、安全対応、空路の混雑状況、予定外の修繕等の当社が想定し得ない様々な要因によって遅延や欠航せざるを得ない場合、機材の使用頻度は低くなる恐れがあります。
機材の使用頻度が下がった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8)使用航空機材について

当社の航空機並びにエンジンは、それぞれ1種類に限定されております。これは、必要な整備部品在庫・整備要員を圧縮しコストを低下させることに加え、整備作業を標準化することで短時間での整備完遂を実現し、「(7) 多頻度運航について」に記載した当社の特徴である多頻度運航を実現することを理由としております。
しかしながら、限定されているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。過去における同型機の運航実績等を考慮すると、当社の採用する機材等にこうした重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、将来において機材の経年変化に伴い、修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)競合について

当社は同一路線を運航する同業他社、周辺路線を運航する同業他社並びに新幹線等の公共交通機関と競合関係にあります。また今後当社が新規路線を開設することとなった場合、当該路線にすでに就航する同業他社等との競合関係が生じることが想定されます。さらに、昨今のLCC(格安航空会社)の参入により、同業者間における競合関係が激化しております。こうした競合に伴い価格競争が拡大した場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10)新規路線展開に関するリスク

当社は、当事業年度末時点において、国内定期便4路線の運航による収益に依存しております。将来的には、運航便数の増加、国際線を含む新たな路線展開等を計画し収益の拡大を図っていく予定でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(11)国際情勢の変化による影響

国際紛争、大規模なテロ事件及び伝染病の流行等が発生した場合は、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、それらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材確保

当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者及び整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要であります。これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたもののため、主に同業他社からの転職者となっております。当社では、安定的な安全運航を遂行すべく、自社養成による有資格者の育成、運航乗務員提供会社からの受入れなどにより、人材の確保を行ってまいります。なお、これらの専門性を有した資格保持者の確保ができなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が止むを得ない事象により業務に就くことができなかった場合は、運航に影響を及ぼす可能性があります。

(13)特定会社への依存

当社は、販売関連業務、地上取扱業務、情報システム利用及び技術支援・要員支援等の航空運送事業に係る業務について、全日本空輸株式会社に業務委託を行っており、コードシェア協力契約書及び予約販売業務請負契約書を締結しております。予約販売業務請負契約書を締結し、同社の予約販売システムを用いて航空券の販売を行っていることから、全日本空輸株式会社の営業網を活用した航空券販売が可能となる一方で、定期旅客運送事業における販売は、同社のシステムを通してなされております。このため、当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。なお、全日本空輸株式会社は、2012年12月14日付けで当社の筆頭株主となり、役員の派遣を受けております。
また、整備体制についてはLufthansa Technik AG社との間に航空機整備契約を、航空機の調達においてはGEグループ社等との間に航空機材リース契約をそれぞれ締結し、特定会社に依存しております。
当該各特定会社とは良好な関係を維持しておりますが、提携・締結内容を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報システムへの依存

当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(15)法的規制

当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ、航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認定書」及び「業務規程認可書」、並びに運航する全ての航空機に対する「航空機登録証明書」及び「耐空証明書」を国土交通省航空局より交付されております。特に航空機の安全性を示す「耐空証明書」については、原則1年単位での検査による更新手続きが必要となっているものの、当社の整備体制が継続的に安全性を確保できるものと当局から評価されているため、現状の整備体制を継続することで自動更新される「連続式耐空証明書」を取得しております。
当社ではこれらの規制等を遵守するため、適材適所での専門性を有した人材の活用の他、組織並びに規程類の整備を適宜行っております。しかしながら、これらの規制等を遵守できなかった場合には、許認可等の取消により、当社の事業活動が制限され、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。尚、現在、許認可等の取消に係る事象はございません。
(許認可等の状況)

許認可等の名称	所管官庁	有効期限	主な許認可等の取消事由等
事業許可	国土交通省	なし	航空法に基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。正当な理由がないのにこの法の規定により許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。(航空法第119条) 本邦航空運送事業者が航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。(航空法第120条)
航空機登録証明	同上	なし	本邦航空運送事業者が航空法第4条第1項各号に掲げる者に該当するに至ったとき。(航空法第120条)
事業場認定	同上	2016年 1月	認定事業場において航空法第20条第2項の規定若しくは同条4項の国土交通省令の規定に違反したとき、又は認定事業場における能力が同条第1項の技術上の基準に適合しなくなったと認めるとき。(航空法第20条第5項)
業務規程認可	同上	なし	同上
耐空証明	同上	原則1年 但し、当社は連続式耐空証明を取得しているため有効期限なし	国土交通大臣は、航空法第10条第4項、第16条第1項又は第134条第2項の検査の結果、当該航空機又は当該型式の航空機が同法第10条第4項の基準に適合せず、又は同法第14条の期間を経過する前に同項の基準に適合しなくなるおそれがあると認めるとき、その他航空機の安全性が確保されないと認めるときは、当該航空機又は当該型式の航空機の耐空証明の効力を停止し、若しくは有効期間を短縮し、又は同法第10条第3項(同法第10条の2第2項において準用する場合を含む。)の規定により指定した事項を変更することができる。(航空法第14条の2) 次の各号に掲げる航空機の耐空証明は、当該各号に定める場合には、その効力を失う。 1.登録航空機 当該航空機の抹消登録があった場合 2.航空法第10条第4項第2号に規定する航空機 当該航空機が航空の用に供してはならない航空機として騒音の大きさその他の事情を考慮して国土交通省令で定めるものに該当することとなった場合(航空法第15条)

(16)環境規制

当社の行う航空運送事業は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(17)顧客情報の取扱い

当社は、顧客に関する個人情報を保有しております。個人情報保護法及び個人情報保護に関する社内規程に基づき、適切な管理・運用を行っておりますが、不正アクセス等何らかの原因により、個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用不安や社会的信用の低下により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(18)業績の季節変動性について

当社の属する旅客航空運送業界においては、夏季休暇、年末年始休暇、春季休暇に需要が増大する傾向があります。そのため当社の業績につきましても、当該季節要因による偏重が生ずる可能性があります。しかしながら、今後の新規路線の就航や就航便数の増加、原油価格や為替の変動等により、当該季節変動とは異なる業績トレンドとなる可能性があります。

(19)デリバティブ取引について

当社が契約しているデリバティブ取引は、通貨関連として為替予約取引、クーポンスワップ取引等があります。
なお、当社では、2009年12月に「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスク回避(ヘッジ)目的にのみ利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。

(20) 配当政策について

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しておりますが、株主への長期的な利益還元を実現するため、まずは、適正な内部留保を確保し、ビジネス環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えており、2014年3月期まで配当を実施しておりません。今後につきましては、内部留保による財務体質の強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移を見ながら利益配当を行っていく方針であります。しかしながら、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には配当の実施を行うことができない可能性があります。

(21) 繰越欠損金について

当社は、設立から就航年度までの開業費償却及び就航当初の業績低迷等による税務上の繰越欠損金を抱えております。そのため、当社の法人税等の負担額は、今後当面の間は軽減される見通しでありますが、現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が適用された場合、税引後当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。

(22) 当社の財政状態について

当社では現在、航空機材を主にオペレーティング・リースにより調達しており、財務諸表上はオフバランスとなっておりますが、リース会計基準等の改正がありオペレーティング・リースによる資産・負債をオンバランスすることとなった場合は、資産並びに負債に航空機材の使用権相当額が計上されるため、当社の自己資本比率は現状から大きく低下する可能性があります。なお、2014年3月期末における未経過リース料の総額は25,156百万円であります。
また、当社は2015年度下期以降、購入あるいはファイナンス・リースにより航空機材1機の導入を計画し、資産・負債のオンバランスを予定しております。なお、当社の運航総機数については、今後の路線展開等を考慮の上、決定いたします。
加えて、当社は必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達した結果、2014年3月期末における有利子負債残高が13,824百万円となり、総資産に占める割合が57.3%と高くなっております。そのため、今後金融情勢が悪化することで負担金利が上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(23) 資金調達について
当社が事業を今後さらに拡大するためには、継続して航空機材の導入等のための資金調達が必要であります。当該資金につきましては、外部からの資金調達と今後の内部留保によって確保する計画としておりますが、今後適時に十分な資金を確保できない場合は、新たな路線展開等のビジネス・チャンスをつかむことができなくなるため、当社の経営成績への影響並びに当社事業計画の遅延や変更が生ずる可能性があります。

(24) 重要事象について
当事業年度において、営業収入は厳しい競争環境により低迷しており、また費用についても、航空機材のリース期間満了による返却に係る整備費の追加およびそれに伴う整備引当金の計上、代替機との航空機賃借料の重複のほか、円安による外貨建て費用の増加などもありました。その結果、業績が大幅に悪化しており、当事業年度において、3,044百万円の営業損失、2,664百万円の経常損失、3,040百万円の当期純損失を計上しております。
当社は、このような状況を解消又は改善すべく、「SFJ経営合理化計画」の具体的施策の実行に着手しました。これらが実施されることで2015年3月期は、黒字化を見込んでおります。また、一部の借入金の借入契約に付されていた財務制限条項への抵触については、契約改定により抵触事由が存在しなくなりました。これらのことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。