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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100585H

有価証券報告書抜粋 株式会社スターフライヤー 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境や、急激な円安の進行など厳しい状況が続きました。このような状況下、当社は、前事業年度に策定した「SFJ経営合理化計画(2013-2014)」を着実に実行し、当事業年度における黒字化を確実なものにすべく、取り組んでまいりました。

就航路線の状況につきましては、前事業年度末に実施した路線再編に加え、当事業年度においても再編を実施したことにより、当事業年度末における路線便数は国内定期便5路線30往復60便となりました。
(就航路線の状況)
路線便数(日)備考
国内定期路線
北九州-羽田線11往復22便2015年3月より1往復減便
関西-羽田線5往復10便
福岡-羽田線8往復16便2014年10月より3往復減便
2015年3月より1往復増便
山口宇部-羽田線3往復6便2014年10月より新規就航
福岡-中部線3往復6便2014年3月より新規就航
福岡-関西線2014年2月運休(4往復8便)
国際定期路線
北九州-釜山線2014年3月運休(2往復4便)

※ 当事業年度末における保有機材数は、JA04MCを返却したことにより9機となります。なお、当社の航空機材は、全てエアバス社A320を使用しております。

設備・施設面につきましては、新規設備投資は基本的に凍結する方針とし、当事業年度において重要な設備投資はありません。なお、当社は今後の収支向上と費用の変動費化を目的として、羽田空港および福岡空港の旅客ハンドリング業務(カウンター業務)の一部を委託するとともに、附帯事業の空港ハンドリング受託業務の一部を終了いたしました。これらに伴い、委託先への一部設備の売却および施設の返却などをおこないました。
旅客状況につきましては、路線再編により2路線を運休したものの、福岡-中部線、山口宇部-羽田線を新規就航したことなどにより、旅客数は141万4千人(前年同期比18.0%減)、座席利用率は67.7%(同2.0ポイント増)となりました。
(運航実績)
項目前事業年度
(自 2013年4月1日
至 2014年3月31日)
当事業年度
(自 2014年4月1日
至 2015年3月31日)
増減率
就航率(%)98.598.8+0.3pt
定時出発率(%)91.590.9△0.6pt



貨物事業における貨物輸送重量は、北九州-羽田線、福岡-羽田線の総計で17,664トン(前年同期比10.4%減)となりました。
附帯事業のうち空港ハンドリング受託業務については、引き続き羽田空港および福岡空港でのデルタ航空等からの定期便の受託のほか、北九州空港においては日本貨物航空株式会社から大型貨物定期便の受託を行いました。
一方、費用面につきましては、全体の輸送量(全日本空輸株式会社への座席販売分を含めた総提供座席キロ)は増加したものの、原油価格の下落により燃油費及び燃料税は減少いたしました。このほか、円安で推移したことによる航空機材費などの増加ならびに減価償却費の増加などがあったものの、一連の経営合理化による費用減もあり事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、34,487百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は34,734百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は247百万円(前年同期は営業損失3,044百万円)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより経常利益は901百万円(前年同期は経常損失2,664百万円)となり、また特別損失として国際線旅客システムの利用契約の解約にともなう解約違約金350百万円等を事業構造改善費用として計上したことなどにより、当期純利益は431百万円(前年同期は当期純損失3,040百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は2,784百万円となり、前事業年度末に比べ857百万円の減少(前事業年度は1,664百万円の増加)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,235百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度比45.2%減)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が564百万円(前事業年度は3,030百万円の税引前当期純損失)、減価償却費が1,434百万円(前事業年度比50.6%増)となった一方で、定期整備引当金、未収消費税等および前受金の増減により純額で870百万円の資金減少となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、41百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度比93.5%減)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出167百万円(前事業年度比66.2%減)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出188百万円(前事業年度比75.0%増)があった一方で、差入保証金の返還による収入303百万円(前事業年度比30.2%増)があったためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,056百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は34百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が3,111百万円(前事業年度比67.2%増)、リース債務の返済による支出が1,456百万円(前事業年度比12.1%減)となったものの、JA08MCのセール・アンド・リースバック取引による収入が3,619百万円(前事業年度比150.7%増)となったためです。なお、当該セール・アンド・リースバック取引による収入は、純額で1,086百万円です。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26084] S100585H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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