有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WBH
株式会社スターフライヤー 業績等の概要 (2016年3月期)
(1)業績
当事業年度における当社を取り巻く環境は、依然として厳しい競争環境が続きました。原油価格相場は下落傾向で推移したものの、為替相場が一時円安に進むなど、一進一退の状況が続きました。このような状況下、当社は、前事業年度までの「SFJ経営合理化計画2013-2014」を完了し、当事業年度を初年度とする新中期経営戦略「“らしさ”の追求2020」を策定し、この実現に取り組んでまいりました。「“らしさ”の追求2020」では、“スターフライヤーらしさ”を追求し質にこだわることでお客様に選ばれる企業となることを目指し、当初の2年間(2015年4月~2017年3月)においては「成長への基盤づくり」を行うこととしております。
就航路線の状況につきましては、前事業年度末に実施した路線再編の結果、当事業年度末における路線便数は国内定期便1日当たり5路線30往復60便となりました。
(就航路線の状況)
(2016年3月31日現在)
路線 | 便数(1日当たり) | 備考 |
国内定期路線 | ||
北九州 -羽田線 | 11往復22便 | 2015年3月より1往復減便 |
関西 -羽田線 | 5往復10便 | |
福岡 -羽田線 | 8往復16便 | 2014年10月より3往復減便 2015年3月より1往復増便 |
福岡 -中部線 | 3往復6便 | |
山口宇部-羽田線 | 3往復6便 | 2014年10月より新規就航 |
合計 | 30往復60便 |
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)を推進しております。前事業年度中に保有機材数が1機減少したことに加え当事業年度は積極的に夜間早朝の臨時便運航に取り組んだことにより、当事業年度の1機材当たりの稼働率は上昇しましたが、就航率については前年同期とほぼ同じ高い水準を維持し、定時出発率については前年同期を超える数値を達成いたしました。
(運航実績)
項目 | 前事業年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | 当事業年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日) | 増減率 |
就航率(%) | 98.8 | 98.4 | △0.4pt |
定時出発率(%) | 90.9 | 93.5 | +2.6pt |
旅客状況につきましては、前事業年度に実施した路線再編ならびに全日本空輸株式会社とのコードシェア比率が高まったことなどにより、提供座席キロ(自社販売分)は1,852,475千席・km(前年同期比8.0%減)となりました。
当社は、前事業年度末ご搭乗分から新たに運賃種別「そら旅」シリーズの販売を開始しました。当事業年度は、ビジネス向けの「STAR」シリーズとレジャー向けの「そら旅」それぞれの販売促進に努めました。集客は順調に推移し、有償旅客数は131万9千人(前年同期比6.7%減)、座席利用率は68.0%(同0.3ポイント増)となりました。
費用面につきましては、原油価格の下落により燃油費が大きく減少しましたが、一方で円安の進行により外貨建ての航空機材費および整備費等が増加しました。また、保有機材数の減少により航空機材費等が減少しましたが、旅行代理店等に対する販売手数料や、人件費の増加などがありました。これらにより、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、32,419百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
これらの結果、当事業年度の営業収入は34,451百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は2,032百万円(前年同期比722.2%増)となりました。また、円安をヘッジするデリバティブ取引による為替差益を営業外収益として計上したことなどにより経常利益は2,650百万円(前年同期比194.0%増)となりました。
また、特別損失として航空機予備部品等の除却による固定資産除却損を計上したことや、繰延税金資産を計上したことなどにより、当期純利益は2,558百万円(前年同期比493.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,942百万円となり、前事業年度末に比べ1,157百万円の増加(前事業年度は857百万円の減少)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,286百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年比247.0%増)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が2,614百万円(前事業年度比362.9%増)、減価償却費が1,333百万円(前事業年度比7.1%減)となったことに加え、定期整備引当金、未収入金、仕入債務および未払消費税等の増減により純額で515百万円の資金増加となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、306百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度比630.7%増)となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出227百万円(前事業年度比35.6%増)、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出105百万円(前事業年度比44.0%減)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,809百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度比36.6%増)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,182百万円(前事業年度比62.0%減)、リース債務の返済による支出1,626百万円(前事業年度比11.7%増)によるものです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26084] S1007WBH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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