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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6AR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ステムリム 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年7月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式総数
増減数(株)
発行済株式総数
残高(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額(千円)
資本準備金
残高(千円)
2014年12月15日
(注)1
9,500118,167400,000490,000400,000475,260
2015年7月22日
(注)2
118,167△400,00090,000400,000875,260
2017年11月17日
(注)3
11,165129,332502,425592,425502,4251,377,685
2017年12月15日
(注)4
2,222131,55499,990692,41599,9901,477,675
2018年6月22日
(注)5
131,554△602,41590,000602,4152,080,090
2018年12月7日
(注)6
7,777139,331349,965439,965349,9652,430,055
2018年12月28日
(注)7
8,278147,609372,510812,475372,5102,802,565
2019年3月1日
(注)8
14,613,29114,760,900812,4752,802,565
2019年3月8日
(注)9
29,521,80044,282,700812,4752,802,565

(注) 1.有償第三者割当
割当先:塩野義製薬株式会社
発行価額 84,210円
資本組入額 42,105円
2.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
3.有償第三者割当
割当先:大阪バイオファンド投資事業有限責任組合、みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合、エムスリー株式会社、シーズロケット有限責任事業組合、次世代企業成長支援1号投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル3号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、SoseiRMF1投資事業有限責任組合、KSP4号投資事業有限責任組合、京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合
発行価額 90,000円
資本組入額 45,000円
4.有償第三者割当
割当先:三菱UFJライフサイエンス1号投資事業有限責任組合
発行価額 90,000円
資本組入額 45,000円
5.会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金を減少し、資本準備金へ振り替えたものであります。
6.有償第三者割当
割当先:大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合
発行価額 90,000円
資本組入額 45,000円
7.有償第三者割当
割当先:みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合、SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合、京銀輝く未来応援ファンド投資事業有限責任組合、KSP5号投資事業有限責任組合、エムスリー株式会社、シーズロケット有限責任事業組合
発行価額 90,000円
資本組入額 45,000円
8.普通株式1株を100株とする株式分割によるものであります。
9.普通株式1株を3株とする株式分割によるものであります。
10.2019年8月8日を払込期日とする有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)による普通株式8,100,000株(発行価格1,000円、引受価額930円、資本組入額465円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ3,766,500千円増加しています。
11.2019年9月11日を払込期日とする有償一般募集増資(オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資)による普通株式272,100株(発行価格1000円、引受価額930円、資本組入額465円)発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ126,526千円増加しています。
12.2019年7月5日に提出した有価証券届出書に記載した手取金の使途の内容に変更が生じております。詳細は「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34999] S100H6AR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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