株式会社ストライク 役員の状況 (2023年9月期)

①役員一覧

男性7名 女性2名(役員のうち女性の比率22.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	荒井 邦彦	1970年11月19日生	1993年4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1997年7月 当社設立、代表取締役社長就任(現任) 1999年6月 ㈱テイン監査役 2005年6月 ㈱アミューズ監査役 2005年10月 ㈱セルバンク取締役	(注)2	8,477,000 (注)4
取締役 副社長	鈴木 伸雄	1948年11月28日生	1972年4月 協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 1989年8月 協和フィナンシャルフューチャーズ(シンガポール)取締役社長 1992年12月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) 長岡支店長 1995年5月 ㈱あさひ銀行(現 ㈱りそな銀行) シカゴ支店長 2002年6月 あさひ銀事業投資㈱(現 りそなキャピタル㈱)取締役 2003年11月 当社入社 2008年4月 ㈱ISホールディングス取締役 2009年6月 当社取締役副社長就任 2009年8月 ㈱セルバンク取締役(現任) 2015年11月 当社取締役副社長兼執行役員企業情報部統括部長 2017年11月 当社取締役副社長(現任)	(注)2	540,000
常務取締役 執行役員 コンサルティング本部担当	金田 和也	1981年8月13日生	2006年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2009年7月 当社入社 2013年12月 当社執行役員第二企業情報部長 2017年11月 当社取締役就任 執行役員第二企業情報部長、第三企業情報部長 2018年9月 当社取締役兼執行役員企業情報部担当 2021年12月 当社常務取締役兼執行役員コンサルティング本部担当(現任)	(注)2	637,000
取締役 執行役員 管理部担当	中村 康一	1974年6月24日生	1999年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2005年1月 公認会計士中村康一事務所開業 2005年8月 中村康一税理士事務所開業 2014年2月 当社取締役就任 2014年11月 当社取締役兼執行役員管理部長 2018年9月 当社取締役兼執行役員管理部担当(現任)	(注)2	402,100
取締役	古本 裕二	1956年4月8日生	1980年4月 ㈱協和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行 2003年6月 ㈱りそな銀行九段支店長 2004年7月 ユニバーサルソリューションシステムズ㈱入社 2005年2月 同社取締役 2006年6月 同社常務取締役 2007年11月 矢作建設工業㈱入社 2008年4月 同社常務執行役員 2008年6月 同社取締役常務執行役員 2009年6月 同社取締役専務執行役員 2017年6月 同社代表取締役副社長 2021年6月 同社顧問(現任) 2023年12月 当社取締役就任(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常勤監査等委員	荒木 二郎	1950年2月24日生	1972年4月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社 1999年6月 同社執行役員 神戸支店長 2004年6月 同社代表取締役 専務執行役員 2006年6月 住信リース㈱(現 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス㈱)代表取締役社長 2008年6月 住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)顧問、住友不動産㈱顧問 2009年8月 三協・立山ホールディングス㈱監査役 2012年6月 三協立山㈱監査役 2014年7月 当社監査役就任 2015年8月 三協立山㈱取締役(監査等委員) 2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	29,800
取締役 監査等委員	小駒 望 (戸籍名: 今岡 望)	1980年7月31日生	2006年12月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2008年4月 パレスキャピタル㈱入社 2010年11月 小駒望公認会計士事務所代表(現任) 2012年8月 虎ノ門有限責任監査法人社員(現任) 2016年6月 ユナイテッド㈱社外監査役(現任) 2018年6月 ㈱FIS社外監査役(現任) 2019年11月 当社取締役就任 2023年6月 松井証券㈱取締役(監査等委員)(現任) 2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	酒巻 弘	1959年9月14日生	1982年4月 日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行 2007年6月 新規事業投資㈱取締役投資部長 2010年6月 ㈱日本政策投資銀行投資統括部長 2011年5月 同行業務企画部担当部長 2011年10月 DBJ証券㈱代表取締役社長 2017年6月 DBJ Europe Limited Executive Chairman 2021年6月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役 2021年6月 一般財団法人日本経済研究所専務理事(代表理事)国際局長エグゼクティブフェロー(現任) 2021年6月 ㈱テーオーシー監査役(現任) 2023年4月 沖縄振興開発金融公庫監事(現任) 2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	加藤 知子 (戸籍名: 志村 知子)	1971年3月16日生	2001年10月 弁護士登録(東京弁護士会) 2001年10月 都内法律事務所入所 2004年4月 長谷川俊明法律事務所入所 2006年7月 弁護士法人北浜法律事務所入所 2006年9月 外務省国際法局経済条約課出向(課長補佐) 2010年11月 富士通セミコンダクター㈱出向(2015年3月より法務部長) 2020年8月 三井不動産㈱入社 2023年11月 隼町法律事務所入所(現任) 2023年12月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	―
計					10,085,900

(注) 1.取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。
2. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.代表取締役社長荒井邦彦の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社K&Companyが所有する株式数を含んでおります。
5.当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者2名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員情報システム部長 奥崎強司、執行役員事業法人部長 橋口和弘、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光の計7名で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である取締役は4名)であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、酒巻弘氏は金融機関を中心に様々な分野の経営者としての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である加藤知子氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも監査等委員である社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。
当社では、社外取締役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外取締役として確保するため、優秀な社外取締役が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外取締役の責任限定制度を採用しております。
なお、当社の社外取締役に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

a.当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者
b.当社の主要な取引先(双方いずれにおいても直近事業年度売上高の2%超)とする者または業務執行者
c.当社の大株主(直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10%を超える株式を保有する者)またはその業務執行者である者
d.当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
e.当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者
f.当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の2%超えかつ1,000万円以上)
g.当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。
h.過去3年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族
i.前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む。)に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。