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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009XQ1

有価証券報告書抜粋 株式会社ストリームメディアコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

本項に記載した予想、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、下記の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表等を作成するに当たり使用される重要な見積りおよび判断に大きな影響を及ぼすと考えております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表等の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび判断を行わなければなりません。しかしながら、当社グループの経営陣は、過去の実績、現在の経済環境、その他の様々な要因に基づいて見積りおよび判断を行っているため、実際の業績とは大きく異なる可能性があります。
① 貸倒引当金について
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
貸倒引当金の設定に当っては、過去の貸倒率および債権者の経済状況や把握しているリスク等を勘案して回収可能性を見積り、十分な貸倒引当金の計上額を経営者の判断によって行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の連結子会社は、「その他事業」の株式会社DA Musicおよび株式会社DA Music Publishingの2社となりました。

① 売上高について
売上高につきましては、持分法適用関連会社のKNTV株式会社を吸収合併したことで、放送事業において売上高が増加しており、この結果、連結売上高は45億33百万円(対前期比36.2%増)となりました。
② 売上総利益について
売上総利益につきましては、持分法適用関連会社のKNTV株式会社を吸収合併したことで、放送事業において売上総利益が増加しており、この結果、売上総利益は8億1百万円(対前期比27.5%増)となりました。
③ 営業利益について
販売費及び一般管理費につきましては、持分法適用関連会社のKNTV株式会社を吸収合併したことで、大幅に増加しており、この結果、営業利益5百万円(対前期比91.4%減)となりました。
④ 経常利益について
営業外収益において、急激な円安に伴い為替差益を計上したこと等により、この結果、経常利益16百万円(前期は経常損失21百万円)となりました。
⑤ 税金等調整前当期純利益について
特別利益において、新株予約権戻入益を計上したこと等により、この結果、税金等調整前当期純利益21百万円(前期は税金等調整前当期純損失51百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益について
税金等調整前当期純利益21百万円に、法人税等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益13百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失63百万円)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しており、営業活動における資金の減少7億26百万円、投資活動における資金の減少14百万円、財務活動による資金の増加11億75百万円、および合併に伴う現金及び現金同等物の増加額8億12百万円によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億26百万円の資金の減少(前連結会計年度は2億72百万円の減少)となりました。これは、主に仕入債務が4億42百万円増加したものの、たな卸資産が1億1百万円増加、前渡金が8億92百万円増加、その他の流動資産が68百万円増加、およびその他の流動負債が1億31百万円減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億74百万円の増加)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が8百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億75百万円の資金の増加(前連結会計年度は0百万円の減少)となりました。これは、主に株式の発行による収入が11億78百万円あったことによるものであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し
次期(2017年1月1日~2017年12月31日)の見通しについては次のとおりであります。
当社グループは、放送事業を1つの基幹事業として捉え、DATV・KNTVの2チャンネル運営体制強化・効率化をさらに図ることで収益拡大と基盤安定化を図り、新たな配信方法による放送サービスの拡充に取り組んでまいります。また、アーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の関連サービスを、一気通貫で提供できる当社の強みを最大限に活かすため、仕組みを再構築し、継続した収益拡大に取り組んでまいります。

各事業部門の見通しは以下のとおりとなります。

(物販事業)
ライツ&メディアコミュニケーション事業と協業し、所属アーティストをはじめとしたアーティスト関連商品、イベント関連グッズやオリジナルグッズの企画製作を行い、イベント会場での物販、自社e-コマースサイトであるDATVShoppingでの販売を強化してまいります。また、所属アーティスト以外のコンテンツでの企画を強化し、安定的な収益確保を目指してまいります。

(ライツ&メディアコミュニケーション事業)
マネジメント・イベント事業においては、引き続き所属アーティストの日本でのイベント、ファンクラブ等での積極的な活動を行い、また所属アーティスト以外の事業にも注力して取り組んでまいります。
また、版権事業においては、大型ドラマ版権の話題作の獲得を進め、放送・DVD・VOD事業化に共同事業等でのリスク分散視野に入れつつ、短期間での収益化を図ってまいります。

(放送事業)
放送事業では、基幹事業としての放送事業の運営体制強化・効率化を実行し、引き続きDATVとKNTVの双方の強みを最大限に活かした番組の提供、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで視聴者を獲得し、業績拡大および収益向上を図ってまいります。また、新たな配信方法による放送サービスの拡充も取り組んでまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05088] S1009XQ1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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