株式会社ストリームメディアコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)

回次		第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	3,328,440	4,532,508	7,769,845	7,058,632	6,113,693
経常利益	(千円)	79,127	17,774	308,065	73,014	73,711
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	66,587	15,671	289,125	61,348	△483,155
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	3,999,492	4,591,492	4,591,492	4,591,492	4,591,492
発行済株式総数	(株)	54,392,638	165,203,513	16,520,351	16,520,351	16,520,351
純資産額	(千円)	1,912,958	4,347,368	4,627,169	4,681,348	4,248,245
総資産額	(千円)	2,392,950	5,439,995	6,380,466	6,418,649	5,190,755
1株当たり純資産額	(円)	34.79	261.79	279.29	282.35	253.75
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	1.23	1.34	17.51	3.72	△29.26
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	1.23	-	17.49	-	-
自己資本比率	(%)	79.0	79.5	72.3	72.6	80.7
自己資本利益率	(%)	3.6	0.5	6.5	1.3	△10.9
株価収益率	(倍)	33.3	306.2	28.7	50.3	-
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	1,387,836	△946,825	△599,334
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	5,242	△687,132	△85,385
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△4,368	△6,039	△5,741
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	3,287,735	1,644,304	952,532
従業員数	(名)	28	45	47	53	57
[ほか、平均臨時雇用者数]		[19]	[22]	[28]	[26]	[21]
株主総利回り	(%)	102.5	102.5	125.5	46.8	70.0
(比較指標:JASDAQ INDEX グロース)	(%)	(79.8)	(83.0)	(99.6)	(67.9)	(80.4)
最高株価	(円)	56	68	945	537	320
				(76)
最低株価	(円)	33	34	479	158	161
				(33)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第46期及び第48期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 2017年7月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行ったため、第46期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第47期以降の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
6 第46期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第46期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7 第49期における株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8 1株当たり配当額及び配当性向については、第45期から第49期まで無配のため記載しておりません。
9 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
10 当社は、2017年7月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )にて株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。