株式会社ストリームメディアコーポレーション 事業等のリスク (2019年12月期)

(1) アーティストについて
アーティストの活動が休止した場合や、ヒットコンテンツ有無及びメディアへの出演等が抑制された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、必ずしも継続できる保証はないため継続できなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストの発掘・育成について
消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気は永続するとは限りません。当社は特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制を整備する方針であります。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、将来の収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リーガルリスクについて
当社が配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係っております。意図せずに著作権を侵害されたり、逆に侵害してしまうリスクがあり調査・適切な対応等が必要になり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報について
当社は、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を多数保有しており、いったん流出事故が生じた場合には、当社に対する信用力の失墜に繋がります。当社は、情報の管理に多大な注意を置く必要があり、そのような事態になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外取引増加について
当社は、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項ついて最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 映像作品の買付・製作について
当社は、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。
とはいえ、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどにより、損失を生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。

(7) 個々の作品やイベント等による業績変動について
大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や事業年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、DVD等の発売時期も変動要因となります。

(8) 放送事業について
当社は、CS放送、CATV、IPTVにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、BS放送、CS放送、IPTVに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっており、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社が対応できなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。