株式会社ストリーム 業績等の概要 (2017年1月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年2月～2017年1月)におけるわが国経済は、雇用環境に改善が見られ緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者の節約志向とともに生活スタイルやニーズの多様化と先行きに対する不安感から、選別消費の傾向が一層強まっており、引き続き厳しい状況が続いております。
国内の家電小売業界におきましては、市場規模は前年比1.5%減の7兆円となり、大型量販店各社とも売上は横這い状態でありましたが、利益面では改善が見られました。商品別では冷蔵庫・洗濯機・エアコン・掃除機等の生活家電は、販売数量では前年を下回る商品もありましたが、平均価格の上昇により金額面では堅調に推移いたしました。テレビにつきましては、買い替え需要により4Kテレビの販売台数が前年より伸長し、今後も4Kテレビは大型画面を主力に需要が期待できるものであります。
このような状況の中、当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、セグメントの名称及びセグメント区分を変更しております。このため、従来「その他事業」と表示していたセグメントは「ビューティー&ヘルスケア事業」に名称を変更いたしました。又、「インターネット通販事業」に含めて記載していた「各種販売支援事業」及び「オンライン・ゲーム事業」は、「その他事業」として記載する方法に変更しております。但し、「インターネット通販事業」における前連結会計年度の数値を変更後の区分により作成することは実務上困難なため、以下では変更前の区分にて記載しております。
インターネット通販事業における商品別の状況では、在庫政策の見直しを実施し、季節商材を中心に商戦期前の在庫確保を積極的に行い販売機会損失の低減に努めました。その結果、夏場のエアコンや扇風機、通年商品では洗濯機や電子レンジ、空気清浄器等が前年の売上高から大きく伸長いたしました。
各カテゴリーにおける前年同期比は、家電1.3%減、パソコン8.9%増、周辺機器・デジタルカメラ12.5%減となりました。
又、サイト別の状況では、「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「amazonマーケットプレイス」等の外部サイトにおいて、多彩な集客施策による販売促進を展開し、前年実績を上回る売上高となりましたが、競合他社との兼ね合いから価格戦略が取りづらく厳しい状況が続く本サイトの売上減少をカバーするには至りませんでした。
経費面につきましては、外部サイトの売上増加に伴い、広告宣伝費や支払手数料等が増加しております。これらにより、利益確保が難しくなってきていることから、今後は販売価格の細かいコントロールを行いながら利益率の改善も図ってまいります。
その結果、インターネット通販事業における売上高は20,115百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益40百万円(前年同期比84.6%減)となりました。

当社グループの事業構成は、インターネット通販事業のノウハウを多角的な分野で活用することにより、「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」と新しい分野で事業を立ち上げております。
「各種販売支援事業」につきましては、国内免税店40店舗において訪日観光客向け店舗販売を支援しております。訪日観光客を取り巻く円高進行や中国の関税率の変更等により来店客数は減少し、又、消費対象品の変化等により売上は減少したものの、連結子会社である株式会社エックスワンの扱う「XLUXES」、「ORIGAMI」シリーズを主力とする化粧品は各免税店にて販売の上位を維持しております。
「オンライン・ゲーム事業」につきましては、当社にて開発・運営にかかわったタイトルが2016年6月に配信されたのに続き、10月には共同企画・運営を行っているタイトルも配信されました。費用面に関しては、広告宣伝費や追加イベント等の一過性の費用が発生しているものの、10月配信のタイトルについては、安定的な売上を維持しております。

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業につきましては、「X-oneショッピングクラブ」、法人会員等の活性化への取り組みや、直営によるコスメ・ブティック「XLUXES GINZA」及びエステ・サロン「XLUXES AOYAMA」の売上強化にも努め、両店舗共に前年の売上実績を上回りました。しかしながら、国内免税店における店舗販売に関しては、「ORIGAMI」シリーズの新商品開発等によりインバウンド需要の販売拡大策を実施するも、訪日観光客の商品ニーズの変化による購買単価の下落により売上高は微減となりました。
その他では、商品管理の徹底と効率的な発注・在庫管理による商品回転率のアップ、各法令にのっとった品質管理体制を実施し、原価率低減等の施策も積極的に実施しております。更に費用面においては、支払手数料及び旅費交通費等の削減を図りました。
これらにより、部門別の売上は、パーソナルケア(化粧品)部門1,847百万円、ヘルスケア(健康食品)部門355百万円、その他部門182百万円となりました。
その結果、ビューティー&ヘルスケア事業における売上高は2,384百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益147百万円(前年同期比29.0%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,025百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益187百万円(前年同期比49.9%減)、経常利益173百万円(前年同期比54.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は85百万円(前年同期比71.8%減)となりました。


インターネット通販事業の売上高・来店客数推移(過去5年間)

期 間 科 目	2013年1月期	2014年1月期	2015年1月期	2016年1月期	2017年1月期
売上高(千円)	20,787,149	14,647,687	18,705,146	20,870,681	20,115,258
営業利益又は営業損失(△)(千円)	△666,322	△190,923	238,388	260,625	40,114
来客数(千人)	24,979	17,900	16,702	15,487	16,626
受注件数(千件)	962	698	779	835	920
会員数(千人)注2.	6,868	7,421	8,050	8,714	9,477

注1.当該数字は、独立監査人による監査を受けておりません。
注2.会員数は、顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは99百万円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは254百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の使用となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から354百万円の減少となり、176百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、99百万円(前年同期は233百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益173百万円、非資金項目である減価償却費267百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額88百万円、たな卸資産の増加額203百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額103百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、254百万円(前年同期は409百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同期は324百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額450百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出454百万円によるものであります。