株式会社スパンクリートコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度においては、将来の回収可能性等を勘案した結果、計上しておりません。
(2)財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて23億7千1百万円減少して78億7千6百万円となりました。
流動資産は7億1千9百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が5億5千3百万円減少、売上債権が5千2百万円減少、たな卸資産が6千1百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16億5千2百万円減少しておりますが、これは主として、有形固定資産が15億1千3百万円減少、無形固定資産が8千3百万円減少、投資有価証券が4千8百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は2億9千4百万円減少しておりますが、これは主として、短期借入金が3億2千万円減少、未払金が4千1百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、4億9千2百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が1億1百万円減少、再評価に係る繰延税金負債が3億4千6百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、当期純損失15億3千1百万円の計上等により15億8千5百万円減少し、61億3千6百万円となり、この結果、自己資本比率は77.9%(前事業年度末75.3%)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社の経営成績は、売上高22億4千9百万円と前事業年度より増収となりました。営業損益は前事業年度の3億7千万円の営業損失から2億4千8百万円の営業損失と赤字幅が減少いたしました。スパンクリート事業に関しては、売上数量が低迷しており、営業損失の計上となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。
① 売上高
スパンクリート事業の売上高は、19億7千9百万円となりました。売上数量が前年同期比0.2%減少しましたが、増収となりました。
不動産事業の売上高は、2億6千9百万円となりました。賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しております。
② 営業損益
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が減少し、原材料価格の高止まり等もあり、営業損失3億3千8百万円の計上となりましたが、赤字幅は減少しております。
不動産事業の営業利益は、9千3百万円となりました。賃貸ビルが依然として高水準の稼働率を維持しており、引き続き安定収益を計上しております。
なお、営業費用のうち各事業共通の費用は、4百万円であります。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は1千6百万円となっており、その主な内容につきましては「第2事業の状況 6研究開発活動」に記載のとおりであります。
④ 営業外収益(費用)
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、3百万円であります。
⑤ 当期純損益
当期純損益につきましては、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と2期連続の営業損失となったため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度においてスパンクリート事業及び共用資産に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、減損損失として16億7千1百万円を特別損失に計上いたしました。このことにより、法人税の税効果等を含め15億3千1百万円の当期純損失となりました。また、1株当たり当期純損失金額(△)は△198.72円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析に関しましては、「1業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ他、人件費及び製造設備の投資にかかるものが主なものを占めております。
また、不動産事業のために生じる資金について、当事業年度においては自己資金及び借入金でまかなっております。
② 契約債務
2016年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	年度別要支払額
契約債務	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年後以降
短期借入金	570	570	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	101	101	-	-	-
長期借入金	254	-	254	-	-

③ 資金調達及び財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金及び長期借入金で調達しており、2016年3月31日現在の残高は合計9億2千5百万円であります。
(6)退職給付制度について
当社は、将来の退職給付に必要な資産の不足は財政状況を悪化させるおそれのあることを、創立時より認識しており、拠出以後に追加負担が生じない外部拠出型の制度である、中小企業退職金共済事業本部が発足したことを機に、第15期より同制度に加盟し、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。