株式会社スパンクリートコーポレーション 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 投資有価証券
当社の保有する投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。なお、当事業年度においては、将来の回収可能性等を勘案した結果、繰延税金資産を計上しておりません。
(2)財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて1億1百万円増加して79億7千8百万円となりました。
流動資産は8千9百万円減少しておりますが、これは主として、現金及び預金が6億2千8百万円減少、売上債権が4億8千9百万円増加、たな卸資産が3千7百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1億9千1百万円増加しておりますが、これは主として、有形固定資産が8千3百万円増加、無形固定資産が5千7百万円増加、投資有価証券が5千5百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は1千6百万円増加しておりますが、これは主として、買掛債務が6千3百万円増加、短期借入金が7千万円減少、未払費用が3千2百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、4千5百万円減少しておりますが、これは主として、長期借入金が9千3百万円減少、繰延税金負債が1千5百万円増加、長期預り敷金が3千2百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、当期純利益9千2百万円、その他有価証券評価差額金が3千8百万円増加したこと等により1億3千万円増加し、62億6千6百万円となり、この結果、自己資本比率は78.5%(前事業年度末77.9%)となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における当社の経営成績は、売上高25億6百万円と前事業年度より増収となりました。営業損益は前事業年度の2億4千8百万円の営業損失から1億3千4百万円の営業利益と3期振りに黒字となりました。スパンクリート事業に関しては、売上数量が増加し、営業の販売強化、製品の品質向上、生産の効率向上及びコスト削減に注力した結果、こちらも3期振りの黒字となっております。また、もう一つの柱であります不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し、引き続き当社収益を下支えしております。
① 売上高
スパンクリート事業の売上高は、22億2千3百万円となりました。売上数量が前年同期比21.6%増加し、増収となりました。
不動産事業の売上高は、2億8千2百万円となりました。賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しております。
② 営業損益
スパンクリート事業の営業損益は、売上高と同様に売上数量が増加したため、原材料価格の高止まり等はありましたが、営業利益3百万円の計上となりました。
不動産事業の営業利益は、1億3千万円となりました。賃貸ビルが依然として高水準の稼働率を維持しており、引き続き安定収益を計上しております。
なお、当事業年度より部門別の業績をより適切に評価するために、全ての費用項目の配分方法を見直して変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「スパンクリート事業」の営業利益が15,213千円増加し、「不動産事業」の営業利益が同額減少しております。
又、前事業年度の営業損益につきましては、変更後の営業利益又は営業損失により作成しております。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は1千5百万円となっており、その主な内容につきましては「第2事業の状況 6研究開発活動」に記載のとおりであります。
④ 営業外収益(費用)
受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、5百万円であります。
⑤ 当期純損益
当期純利益は9千2百万円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は11.95円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析に関しましては、「1業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
(5)資金の流動性に係る情報
① 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ他、人件費及び製造設備の投資にかかるものが主なものを占めております。
また、不動産事業のために生じる資金について、当事業年度においては自己資金及び借入金でまかなっております。

② 契約債務
2017年3月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	年度別要支払額
契約債務	合計	1年以内	1～3年	3～5年	5年後以降
短期借入金	500	500	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	93	93	-	-	-
長期借入金	161	-	161	-	-
リース債務	4	1	3	0	-

③ 資金調達及び財務政策
当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金及び長期借入金で調達しており、2017年3月31日現在の残高は合計7億5千4百万円であります。
(6)退職給付制度について
当社は、将来の退職給付に必要な資産の不足は財政状況を悪化させるおそれのあることを、創立時より認識しており、拠出以後に追加負担が生じない外部拠出型の制度である、中小企業退職金共済事業本部が発足したことを機に、第15期より同制度に加盟し、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。