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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWJU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スパンクリートコーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長(代表取締役)
兼管理部長
村山 典子1965年12月1日生
1995年5月当社入社
2004年10月業務部長兼企画室長
2007年6月取締役就任 業務部長兼企画室長
2008年6月常務取締役就任
2010年7月営業副本部長及び内部監査室管掌
2011年6月常務取締役 営業副本部長兼企画室長品質保証室管掌
2012年6月企画管掌 企画室長
2013年6月代表取締役専務就任 営業副本部長 総務・企画・技術・品質保証室管掌
2014年6月取締役就任
2016年6月取締役退任 顧問就任
2019年6月取締役常務執行役員 業務改善室長就任
2020年6月取締役専務執行役員 企画・業務改善室長就任
2021年6月当社代表取締役就任
2022年7月当社代表取締役兼管理部長就任(現任)
(注)3625
取締役(常務取締役)
宇都宮工場長
兼技術室長
兼環境安全品質保証室長
柳田 洋明1951年6月2日生
1974年4月旭化成工業㈱入社 建材SMD開発部
1977年4月同社境工場製造課兼新工場建設プロ
1985年4月同社 松戸工場 製造課長
1989年4月同社 穂積工場 当社製造課長兼新工場建設プロ
1995年4月同社 境工場 当社製造課長兼リニューアルプロ
2000年4月同社松戸工場長
2004年4月同社境工場長兼松戸工場長
2006年4月旭化成建材㈱執行役員(生産技術担当)
2012年4月旭化成建材㈱退社 旭化成建材㈱ALC海外担当
2016年4月旭化成建材㈱退社 コンサルタント会社設立
2019年6月取締役執行役員 生産本部長兼宇都宮工場長就任
2021年6月当社常務取締役 技術本部長兼生産本部長(宇都宮工場長)兼新製品開発部長就任
2022年12月当社常務取締役 宇都宮工場長兼技術室長兼環境安全品質保証室長就任(現任)
(注)346


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役坪井 哲明1974年10月23日生
2002年6月富士平工業㈱入社
2003年12月同社経営企画室長
2005年2月同社代表取締役専務就任
2008年2月同社代表取締役就任
(現任)
2013年6月日本スパンクリート機械㈱
代表取締役就任(現任)
2014年6月当社社外取締役就任(現任)
(注)311
取締役蒲野 宏之1945年7月21日生
1971年4月外務省入省
1978年4月外務省アメリカ局北米一課長補佐
1979年4月最高裁判所司法研修所司法修習生
1981年4月弁護士登録
1981年9月米国アーノルド・ポーター法律事務所弁護士
1988年10月蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現任)
1998年12月㈱かずさクリーンシステム社外監査役(現任)
2007年6月㈱小松製作所社外監査役
2007年7月住友生命保険相互会社社外取締役
2009年4月東京弁護士会副会長
2011年6月日本碍子㈱社外取締役(現任)
2013年4月日本弁護士連合会常務理事
2015年6月ハウス食品グループ本社㈱社外監査役
2020年6月当社社外取締役就任(現任)
2021年6月ハウス食品グループ本社㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役一瀬 茂雄1959年7月17日生
1986年2月㈱サニックス入社
営業統括本部
1989年4月日榮建設工業㈱(現㈱アゼル(2009年3月倒産))入社
不動産事業本部
2000年12月㈱大京入社 経営企画部ネット戦略室
2007年5月同社グループ監査部 シニアマネージャ
2018年6月同社グループ監査部長
2019年6月同社退職
2019年6月当社社外常勤監査役就任 (現任)
(注)4-
監査役鈴木 誠1966年4月21日生
1991年11月会計士補登録
1991年11月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年8月公認会計士登録
2003年11月税理士登録
2004年4月鈴木誠公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)
2004年6月バリューコマース㈱
社外監査役
2005年4月㈱マックスアカウンティング
代表取締役(現任)
2007年9月日本公認会計士協会 租税政策検討部会専門委員(至2022年6月)
2015年6月㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外監査役(現任)
2017年3月バリューコマース㈱ 社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
監査役山田 浩二1954年6月21日生
1977年4月㈱小松製作所入社 大阪工場資材部
1996年8月コマツアメリカ㈱ チャタヌガ工場管理部長
1999年4月生産本部大阪工場管理部長
2002年4月生産本部粟津工場長
2004年4月執行役員就任
2005年4月産機事業本部長(兼)コマツ産機㈱代表取締役社長
2009年2月インド総代表
2009年4月コマツインディア(有)社長
2010年4月常務執行役員就任
2013年6月常勤監査役
2018年5月㈱内村特別顧問(現任)
2023年6月㈱小森コーポレーション 社外取締役(現任)
2023年6月当社社外監査役就任(現任)
(注)4-
683

(注)1.取締役のうち坪井哲明及び蒲野宏之は、社外取締役であります。
2.常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠及び山田浩二は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.所有株式数には、2024年3月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
高橋 法彦1971年4月13日生
2000年4月弁護士登録 蒲野綜合法律事務所入所
2005年6月弁護士法人アディーレ法律事務所入所
2005年9月原口総合法律事務所入所
2011年1月高橋法律事務所開設(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役及び富士平工業株式会社の代表取締役であります。日本スパンクリート機械株式会社は、当社の大株主(持株比率14.73%)であるとともに、商標ライセンス契約及び部品に関する取引関係があります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
社外取締役蒲野宏之氏は、蒲野綜合法律事務所代表弁護士、株式会社かずさクリーンシステム社外監査役、日本碍子株式会社社外取締役及びハウス食品グループ本社株式会社社外取締役(監査等委員)であります。蒲野氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウンティングの代表取締役、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの社外監査役及びバリューコマース株式会社の社外取締役(監査等委員)であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。
社外監査役山田浩二氏は、株式会社内村の特別顧問及び株式会社小森コーポレーションの社外取締役であります。山田氏個人と当社との利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役4名中の2名を社外取締役、監査役3名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、取締役会で選任された指名・報酬委員会にて、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方で人格、識見とも優れ、経営への助言と、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を取締役会へ諮問し、取締役会で選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01174] S100TWJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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