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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XC5Q (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スマートドライブ 連結経営指標等 (2025年9月期)


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回次第8期第9期第10期第11期第12期
決算年月2021年9月2022年9月2023年9月2024年9月2025年9月
売上高(千円)827,6671,254,6811,709,0542,173,2252,878,647
経常利益又は経常損失(△)(千円)△321,728△302,118△26,796171,616352,704
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△327,893△303,486△28,851266,280453,638
包括利益(千円)△326,847△303,156△29,197264,152454,156
純資産額(千円)563,24046,230489,500776,5861,146,437
総資産額(千円)1,510,2821,145,0181,507,9781,862,3272,394,153
1株当たり純資産額(円)△156.731.1112.9620.4730.36
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△9.67△8.75△0.797.1312.10
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---6.7711.68
自己資本比率(%)36.83.432.041.247.5
自己資本利益率(%)---42.647.6
株価収益率(倍)---44.938.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△268,266△445,965△107,32546,024638,300
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)3,333△16,591△113,325△231,481△548,845
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,116,985-347,24323,588△39,127
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,307,149844,922971,167807,170858,015
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人数〕
(名)64748394
〔1〕
111
〔1〕

(注) 1.第8期から第10期は、先行投資と位置付けられる研究開発費や一部の人件費、広告宣伝費の計上等に伴い、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
2.第8期の1株当たり純資産額については、AA種優先株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
3.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。また、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第8期から第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
5.第8期及び第9期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。また、第10期の株価収益率については1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
6.2022年9月7日開催の取締役会決議により、2022年10月20日付で普通株式1株につき30株の分割、2025年5月14日開催の取締役会決議により、2025年6月30日付で普通株式1株につき6株の分割を行っておりますが、第8期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第9期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第9期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E38205] S100XC5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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