株式会社スマートバリュー 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年6月期)

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、事業年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析

①資産
当事業年度末における総資産は3,158,868千円となり、前事業年度末と比べ641,230千円の増加となりました。
流動資産は675,393千円の増加となりました。主たる要因は、繰延税金資産が21,316千円減少したものの、現金及び預金が675,361千円、商品が8,572千円、仕掛品が9,858千円増加したことによるものであります。
固定資産は34,162千円の減少となりました。主たる要因は、保険の解約により投資その他の資産の長期前払費用が40,153千円減少したことによるものであります。
②負債
当事業年度末における負債合計は1,483,836千円となり、前事業年度末と比べ33,448千円の増加となりました。
流動負債は105,492千円の増加となりました。主たる要因は、短期借入金が110,000千円減少したものの、買掛金が47,516千円、未払金が79,063千円、未払法人税等が85,207千円増加したことによるものであります。
固定負債は72,044千円の減少となりました。主たる要因は、リース債務が15,441千円増加したものの、長期借入金が90,156千円減少したことによるものであります。
③純資産
当事業年度末における純資産は1,675,031千円となり、前事業年度末と比べ607,782千円の増加となりました。主たる要因は、有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)及び有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)に伴う新株の発行により、資本金が240,570千円、資本準備金が240,570千円、当期純利益の計上により利益剰余金が126,085千円増加したことによるものであります。

(3) 経営成績の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,429,500千円(前期比0.9%増)となり、前事業年度と比べ58,860千円の増加となりました。
クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことや、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、M2Mやスマートデバイスの利活用をベースとしたシステム開発受託案件が増加したこと等により、売上高は2,130,809千円(前期比1.5%増)となりました。
モバイル事業におきましては、携帯電話端末販売台数は、前年同期比微増に留まるものの、携帯電話向けアクセサリー等の周辺商材の販売や料金プラン・ネットワーク等の各種付加サービス及び光ブロードバンド回線の取次等の獲得強化に取り組んだこと等により、売上高は4,298,690千円(前期比0.6%増)となりました。
売上原価は4,712,561千円(前期比1.0%減)となり、前事業年度と比べ49,490千円の減少となりました。主たる要因は、外注費が114,524千円増加したものの、商品仕入高が89,945千円及び労務費が23,060千円減少し、他勘定振替高が30,285千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は1,716,939千円(前期比6.7%増)となり、前事業年度と比べ108,351千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は1,536,022千円(前期比4.5%増)となり、前事業年度と比べ66,240千円の増加となりました。主たる要因は、本社の増床及びドコモショップ2店舗の改装に伴う消耗品を購入したこと等により消耗品費が14,249千円、その他に含まれる人材採用費用(媒体費用及び人材紹介会社への紹介費用等)が27,599千円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は180,917千円(前期比30.3%増)となり、前事業年度と比べ42,110千円の増加となりました。

②営業外損益及び経常利益
営業外収益は43,111千円(前期比170.4%増)となり、前事業年度と比べ27,167千円の増加となりました。主たる要因は、生命保険の解約に伴う保険解約返戻金を34,746千円計上したことによるものであります。
営業外費用は14,618千円(前期比176.2%増)となり、前事業年度と比べ9,326千円の増加となりました。主たる要因は、新株発行による株式交付費を10,643千円計上したことによるものであります。
この結果、当事業年度の経常利益は209,410千円(前期比40.1%増)となり、前事業年度と比べ59,951千円の増加となりました。
③特別損益及び税引前当期純利益
特別利益はドコモショップ2店舗の改装に伴う店舗支援金を17,500千円計上したことにより、前事業年度と比べ17,500千円の増加となりました。
特別損失はドコモショップ2店舗の改装に伴う固定資産除却損を2,572千円計上したことにより、前事業年度と比べ2,552千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は224,337千円(前期比50.1%増)となり、前事業年度と比べ74,899千円の増加となりました。
④法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税を79,248千円、法人税等調整額を19,002千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は126,085千円(前期比46.0%増)となり、前事業年度と比べ39,706千円の増加となりました。

(4) キャッシュ・フローに関する分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社では、クラウドファーストの流れが一層鮮明となることにより、国内クラウドサービス市場が更に伸長するものと想定しております。クラウドソリューション事業では、その市場において安定した技術基盤及びクラウドプラットフォームをベースとし、その上位レイヤーに地域情報・モビリティ等特定業種業務向けにクラウドサービスを提供しております。既にサービスを提供し、一定の実績を有する地域情報クラウドにおいては、今後、政府が提唱する地方創生やマイナンバー制度の導入等により、ますます自治体による住民に対する情報発信の重要性が増してくるものと考えられております。すなわち、広報広聴・防災・防犯・子育て支援・環境・就業支援・観光・商工等の分野におけるオープンガバメントが推進される中、その実現に向けてワンソース・マルチユースに対応したクラウドプラットフォームへの期待が高まっております。当社では、ウェブ・メール・スマートデバイス・その他メディアへの情報発信を実現する地域情報クラウド分野への注力により、ストック型事業を拡大することで、収益機会の向上を図ってまいります。また今後市場の拡大が期待されるテレマティクスサービスを軸としたモビリティ・クラウドソリューションにおいては、徐々に立ち上がりつつあるM2M・IoT関連の需要を捉え、将来の収益機会として戦略的に取り組んでまいります。
他方、モバイル事業が属する携帯電話販売業界においては、当社では今後ますますスマートデバイスの需要拡大が見込まれると想定しており、スマートデバイスの販売に注力することにより、安定的な収益基盤を維持してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針

当社は、「社会課題をクラウドサービスで解決する企業」を目指しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。