株式会社スマートバリュー 業績等の概要 (2016年6月期)

(1)業績

当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の不透明さなどで一部に弱さがみられるものの、政府主導による経済財政政策の推進及び日銀の金融緩和により、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな景気回復傾向が継続いたしました。一方で、株価の下落、為替相場の大幅な変動、新興国経済の減速など、依然として、先行きに対する不透明感を払拭できない状況となっております。
当社が市場とする国内クラウドサービス市場におきましては、2014年度には7,749億円の市場規模であったと推測されており、これが2019年度には2014年度比で2.7倍の2兆679億円程度まで拡大すると予想されております(出典:株式会社MM総研「国内クラウドサービス市場規模 実績・予測(2015年9月)」)。クラウドのコストメリットやセキュリティに対する信頼性の向上等を背景に、ユーザーの新規ビジネス展開における積極的なクラウド活用や、社内の既存システムのクラウド移行が加速する結果、2019年度までに予測されている年平均成長率は21.7%となっており、クラウドファースト(注1)の流れは一層鮮明となっております。
他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、2015年度通期(2015年4月～2016年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数(注2)は3,658.5万台(前年度比5.6%減)となり、4,375万台を出荷した2012年度から4年連続で減少しております。(出典:株式会社MM総研「2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況(2016年5月)」MVNO SIM(注3)を含めたMVNOサービス市場への国内メーカーの本格参入により伸長がみられるものの、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの影響もあり、事業環境が新たな局面をむかえ、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。
このような情勢のなか当社では、売上高は6,768,428千円(前期比5.3%増)、営業利益は257,326千円(同42.2%増)、経常利益は275,728千円(同31.7%増)、当期純利益は165,209千円(同31.0%増)となりました。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。


クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォームと、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービス、及び車載向けのモビリティ・サービスを推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、地方創生予算を活用した受注が好調に推移し、ストック型の売上も堅調に積み上げたことにより、売上高は597,491千円(前期比62.6%増)となりました。
クラウドプラットフォームでは、ハウジングサービスの減少から、クラウドプラットフォームサービスへの移行に注力し、ストックの積み上げも推進できましたが、売上高は441,986千円(同1.9%減)となりました。
モビリティ・サービスでは、オール・イン・ワン型の法人向けテレマティクスサービス「CiEMS3G」が着実に売上を伸ばしました。M2M/IoT関連の技術やプラットフォームを活用した受託開発案件が伸長した結果、売上高は1,421,359円(同8.3%増)となりました。
以上の結果、クラウドソリューション事業では、売上高2,460,836千円(同15.5%増)、セグメント利益277,555千円(同19.7%増)となりました。


モバイル事業におきましては、上半期は順調に推移し、携帯電話向けアクセサリー等の周辺機器や光ブロードバンド回線の取次拡販により堅調でしたが、2015年12月の総務省からの「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯キャリアへの要請による影響により、下半期は伸び悩みました。
以上の結果、モバイル事業では売上高4,307,591千円(前期比0.2%増)、セグメント利益334,039千円(同5.8%増)となりました。


各事業の売上構成は、以下のとおりです。
(単位:千円、%)

セグメント及び事業の名称	2015年6月期(前期)		2016年6月期(当期)		対前期 増減率
	売上高	構成比	売上高	構成比
クラウドソリューション事業
地域情報クラウド	367,530	5.7	597,491	8.8	62.6
クラウドプラットフォーム	450,462	7.0	441,986	6.5	△1.9
モビリティ・サービス	1,312,815	20.4	1,421,359	21.0	8.3
クラウドソリューション事業合計	2,130,809	33.1	2,460,836	36.4	15.5
モバイル事業	4,298,690	66.9	4,307,591	63.6	0.2
合計	6,429,500	100.0	6,768,428	100.0	5.3

[用語解説]
注1 クラウドファースト:企業や公的機関等がシステム投資をする際、クラウドを選択するようになること。
注2 出荷台数:NTTドコモ、au、ソフトバンク、ワイモバイルの4キャリア向けに出荷されるフィーチャーフォン及びスマートフォンの数。SIMフリーの端末を含む。
注3 MVNO SIM:MVNOとは、モバイル バーチャル ネットワーク オペレーターの略で、携帯電話の物理的な移動体回線網を自社で保有せずに、通信キャリアから借り受け、自社ブランドで通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者を指します。MVNO SIMとは、このMVNO事業者が提供する格安のSIMカード(携帯電話のサービスを受けるためには必ず必要となる、電話番号と結びついた固有の番号を付与されたカード)を指します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は799,246千円となり、前期と比べ109,767千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は260,614千円(前期は434,774千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益264,263千円、減価償却費126,876千円、売上債権の減少額87,375千円、棚卸資産の減少額60,977千円、仕入債務の減少額119,058千円、法人税等の支払額117,643千円、未払金の減少額35,505千円等によるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は242,584千円(前期は24,102千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出167,688千円、有形固定資産の取得による支出62,602千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円、保険積立金の解約による収入20,472千円等によるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、減少した資金は127,797千円(前期は264,689千円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出90,156千円、配当金の支払額28,107千円、リース債務の返済による支出10,519千円によるものであります。